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こんばんは！生きのびたー！なんとか生きのびたーー！！

多くは語りませんが、一度死んだと思って、生かされたと思って、また一から前進していきます！！

ども、司法書士の泉です♪

今夜も「**家族信託シリーズ**」第６弾をお送りいたします♪

受託者は誰にすればいいの？

という疑問にお答えいたします！

受託者は、委託者の思いを任される者、つまり、信託の事務を遂行する者です。
信託の利用を考える上で、最も重要なポイントです。

信託法第１６３条（一部抜粋）
【受託者が欠けた場合であって、新受託者が就任しない状態が１年間継続したとき、信託は終了する。】

と定められております。また、

信託法第５６条第１項（一部抜粋）
【受託者が死亡したり、後見開始または保佐開始の審判を受けたときも、信託は終了する。】

と定められております。

信託は、設定から終了まで、かなり長期にわたって事務処理が行なわれることが少なくないので、途中で、当初決めておいた受託者が欠けることも十分考えられます。

信託法第６２条第１項（一部抜粋）

受託者が欠けた場合、委託者と受益者の合意で、新受託者を選ぶことができる。

という信託法の定めもありますが、なかなか現実的ではありません！

ですので、信託を設定する段階で、後継受託者、さらにはその次の受託者を定めて、当初受託者に不測の事態が生じたとしても、直ちに後継受託者が就任して信託事務を継続できるように準備しておく必要があります。

信託の利用を考えるときは、１つの事案をいろんな視点から考え、シュミレーションをしないと、最悪の場合、せっかく信託が台無しになっちゃいますので、要注意ですね♪

本日は以上です。

本日も、最後までお読みいただき、本当にありがとうございます！！

今週も激しくなりそうですね！準備は万端でしょうか？

生かされたと思って、今週も張り切っていきましょうね♪♪

司法書士の泉でした♪♪

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