法人名のフリガナの記載・公表が始まります！

2018.3.1

【内閣官房・法務省・国税庁からのお知らせ】で、法人が活動しやすい環境にするために、

・平成３０年３月１２日（月）以降、商業・法人登記の申請をする場合に、申請書にフリガナの記載

（オンライン申請の場合でも同様）

・平成３０年４月２日（月）以降順次、法人番号公表サイトでフリガナ情報を公表となりました。

◆　申請書の「商号（名称）」の上部に，法人名のフリガナを記載します。

◆　フリガナは、法人の種類を表す部分（「株式会社」、「一般社団法人」など）を除いて、

　　片仮名で、スペースを空けずに詰めて記載します。

　　※　「＆」、「．」、「・」などの符号は登録することができませんが、

　　　　例えば、「＆」を「アンド」、「．」を「ドット」のように片仮名で登録することは可能です。

◆　商業・法人登記申請の機会がない場合には、フリガナに関する申出書（※）を管轄の法務局に

　　提出して、フリガナを登録することもできます。

　　※　申出書には，法人の代表者が管轄法務局に提出している印鑑を押します。

　登記申請書や申出書に記載したフリガナは，国税庁法人番号公表サイトを通じて公表されます。

　　ただし、外国会社については，税務署に提出した届出書等に記載したフリガナが公表されます。

　　※　有限責任事業組合契約及び投資事業有限責任組合契約の情報は，法人番号公表サイトでは

　　　　公表されていません。

　　※　登記事項証明書には，フリガナは表示されません。

大阪で法人登記・相続登記など司法書士なら司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔへご相談ください