不動産がある場合に特に注意したいポイント
「相続放棄」と聞くと、“借金が多い人だけがする手続き”と思われがちです。
しかし実際には、不動産や資産がある人ほど慎重に判断が必要。「放棄＝逃げ」ではなく、“家族を守るための戦略”として考えることが大切です。
１．「プラス？マイナス？」相続は“整理してから判断”が基本
相続が発生すると、故人の財産や不動産、預金、そして借金などすべての権利・義務が相続人に引き継がれます。
しかし、「資産もあるし負債もある」「不動産の価値が分からない」など、プラスとマイナスが混在するケースが多く、どう判断すればいいか悩む方も少なくありません。
そんなとき検討すべき選択肢のひとつが「相続放棄」。
ただし「放棄＝すぐにすべき」とは限らず、“本当に放棄が妥当か”を見極めることが大切です。
２．相続放棄とは？
相続放棄とは、「相続によって一切の財産・負債を受け取らない」と家庭裁判所に正式に申し立てて放棄する手続きです。
放棄が認められると、最初から相続人ではなかったものとみなされ、借金の督促や税金の負担を免れることができます。
ただし、放棄すれば“良い財産も全て失う”ため、慎重な判断が必要です。
３． 相続放棄を検討すべき主なケース
・負債が資産を上回る場合（借入金や保証債務がある場合）
・老朽化した空き家など、維持費や処分費の方が高くつく不動産がある場合
・遠方や疎遠な相続人がいて、財産の全体像が不明確な場合
４． 相続放棄の「3か月ルール」に注意！
相続放棄は、相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申立が必要です。
これを過ぎると相続を「承認した」とみなされ、後から放棄できなくなることも。
ただし、財産の全容が不明な場合は「期間の伸長申立」が可能なケースもあります。
専門家に早めに相談すれば、余裕をもって判断できます。
５．不動産がある場合の注意点
不動産を含む相続では、価値の判断と手続きが非常に複雑です。
たとえば「価値が低い地方の土地」や「管理コストの高い空き家」などは、見た目は“資産”でも実際は“負債”になることがあります。
司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔでは、
・不動産鑑定士による正確な資産評価
・資産税に強い税理士による税金・維持費シミュレーション
・登記・名義変更・売却サポートまでワンストップ対応
を行い、相続放棄が本当に最適かを総合的に分析します。
６．必要に応じて弁護士とも連携
相続放棄は家庭裁判所への申立を伴う“法的行為”です。
ｅｎｔｒｕｓｔでは、相続トラブルや債務整理に強い弁護士と連携し、申立・交渉・裁判所対応まで安心してお任せいただけます。
７．放棄は「逃げ道」ではなく「戦略的判断」
相続放棄は“負の遺産を避ける”だけでなく、“家族を守り、将来のリスクを最小化する”ための選択肢です。
司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔは、不動産鑑定士・税理士・弁護士と連携し、「放棄すべきか」「承継すべきか」を共に考え、最善の判断をサポートします。
相続放棄で迷ったら、まずは専門家にご相談を。
司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔが、法律・不動産・税務のプロと連携し、あなたの状況に最も合った“安心できる選択肢”をご提案します。
大阪・芦屋・西宮・神戸エリア対応｜お気軽にご相談ください。
