遺言書を見つけたらどうする？～遺言書の検認～

2023.8.30

このような場合、遺言書を発見した相続人や保管者は、その遺言書が公正証書以外の遺言書（自筆証書遺言・秘密証書遺言）であるときは、遅滞なく家庭裁判所での検認手続きを行わなければなりません。

これらの遺言書について、検認手続きを経なければ、不動産の登記手続きや預貯金の払戻・解約手続き等を行うことはできません。

特に注意が必要なのは、封印された遺言書については、封印したままの状態で家庭裁判所に持って行き、家庭裁判所で他の相続人等の立会いのもと開封しなければならないことです。中身が気になっても勝手に開けて読んでしまってはいけません。

「検認手続きを経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所以外で遺言書を開封した者は、５万円以下の過料に処する（民法第1005条）」と規定されています。

なにより、遺言書を他の相続人が知らない間に勝手に開封してしまうことで、偽造されたのでは？書き換えられてないか？等と遺言書の効力そのものに疑義が生じてしまいます。

●検認の申立手続き

検認の具体的な申立手続きは以下のとおりです。

●検認手続きの流れ

検認手続きの具体的な流れは以下のとおりです。

１．家庭裁判所に検認の申立て
２．家庭裁判所からの相続人への呼び出し
　家庭裁判所から、相続人全員に対し、指定した期日に来るよう通知が来ます。
　通知が届いたら、相続人は期日に出席するかどうか回答します。
　出席するかどうかは相続人の自由です。
３．検認の実施

　家庭裁判所で、出席した相続人立会いのもと、遺言書の開封・検認が行われます。
　当日、病気や仕事で期日に検認に立ち会えない相続人がいて相続人全員が揃わなかったとしても、検認手続きは実施されます。
４．検認済証明書の請求・発行
　その後の登記手続きや預貯金の払戻等の遺言執行に必要となる検認済証明書を発行してもらいます。
※以上の１〜４までに、約１〜２ヶ月程度の期間を要します。