大阪で法人登記・相続登記など司法書士なら司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔへご相談ください

「自分が亡くなった後、家族に財産をどう残そう」「認知症になったら管理はどうしたらいい？」

そんな不安を抱える不動産オーナーの方にとって、ポイントになるのが遺言・家族信託・後見制度の“３本柱”です。

それぞれ機能が違い、単独でも役立ちますが、組み合わせることで家族への安心が何倍にも広がります。

各制度の特徴をざっくり整理

・亡くなった時に財産の分け方を決めておくもの

・主に“死亡後の相続”を円滑にする役割

・元気なうちから財産管理・運用方法、将来の使い方を家族と契約で決めておける

・特に認知症・判断能力低下対策に有効

・判断能力が衰えた時、任意後見監督人（任意後見の場合）又は家庭裁判所（法定後見の場合）の監督のもと本人を守る制度

・医療・介護、財産管理のサポートを広くカバーできる

単独利用では「カバーできない領域」が出る場合もあります。

たとえば…

・遺言だけでは認知症対策にならない

・家族信託だけでは医療や身上監護まで対応できない

・後見制度だけでは細かな財産の活用や相続分配までは設計しづらい

そこで、組み合わせが有効です！

・生前対策（認知症・財産管理） → 家族信託・任意後見

・相続発生後（分配） → 遺言

・日常の医療・介護判断 → 後見制度

弊所では、実務でも「信託＋遺言＋後見の併用設計」を多くのご家族に提案しています。

司法書士法人entrustでは、不動産の専門知識を軸に、

・信託で不動産・資産を守る

・遺言で相続争いを防ぐ

・後見契約で生活・医療判断もカバー

・不動産鑑定士・土地家屋調査士・税理士・弁護士と専門家連携

という「全方位サポート体制」で、家族ごとの不安・課題にピッタリ合った最適プランを一緒に作ります。

そんな悩みこそ、司法書士法人entrustにお任せください。

家族の未来を３つの柱でしっかり支える、『立体的な安心設計』をご提案します。

芦屋・西宮・神戸・大阪の不動産オーナーさまへ：

まずはお気軽に司法書士法人entrustへご相談ください。

相続で最も揉めやすい財産の一つが「不動産」です。理由は明確で、

・分けにくい財産であること

・評価額が高く、相続税や遺産分割に直結すること

・相続人が複数いると「共有」となり、処分に全員の同意が必要になること

こうした事情から、「使いたい人」「売りたい人」「残したい人」で意見が食い違い、長期的な争いに発展しやすいのです。

だからこそ、不動産を所有する方にとって「遺言で意思を残すこと」が欠かせません。

　「芦屋市○○町の宅地」といった曖昧な表現はNGです。

　登記事項証明書に記載されている所在・地番・地目・地積／家屋番号・種類・構造・床面積を正確に書くことで、相続登記がスムーズになります。

　「長男に土地を相続させる」「妻に自宅建物を相続させる」と、はっきり書きましょう。

　「子どもたちで話し合って分ける」では遺産分割協議が必要となり、遺言の効果が薄れてしまいます。

　不動産は分けにくい財産です。特定の相続人が取得する代わりに、他の相続人には預貯金を渡す「代償分割」を遺言に明記しておくと、公平感が高まりトラブル防止につながります。

不動産には性質ごとに注意点があります。

・賃貸物件（収益不動産）：管理や収益の分配方法を決めておかないとトラブルの火種に。

・共有名義の不動産：持分のみを相続させると、他の相続人との共有状態が続き、不便が残ることも。

・農地や山林：利用制限や許可制度が関わるため、売却や転用が難しくなるケースがあります。

こうした特殊ケースは、専門家に確認してから遺言内容に落とし込むのが安心です。

不動産を含む遺言なら、公正証書遺言をおすすめします。

・専門家と公証人がチェックするので記載漏れ・誤りを防げる

・公証役場で原本を保管するため、紛失・改ざんの心配なし

・検認手続きが不要で、相続開始後すぐに登記可能

結果として、不動産の価値を守り、家族間の対立を最小限に抑えることができます。

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔ では、不動産に関する専門ネットワークを活かし、次のような総合支援を行っています。

・不動産鑑定士と連携 → 正確な評価を踏まえた遺言内容

・土地家屋調査士と協力 → 境界や権利関係を事前に整理

・不動産会社・工務店と連携 → 将来的な売却や活用を視野に提案

・税理士・弁護士と協業 → 税負担や紛争防止策をトータルで調整

「不動産に強い司法書士」だからこそ、実効性ある遺言を提案できます。

不動産は家族にとって生活基盤であり、資産形成の柱です。

しかし一歩間違えば、相続争いの火種となり、家族関係まで壊してしまう可能性があります。

だからこそ、元気なうちに「不動産の行き先」を明確にしておくことが大切です。

遺言は、家族への最大の贈り物。ぜひ司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔ にご相談いただき、公正証書遺言で安心をカタチにしましょう。

自筆証書遺言とは、その名のとおり「自分の手で書く遺言」のことです。

費用もかからず、紙とペンさえあれば作れるので、「まずは自分で書いておこうかな」と思う方も少なくありません。

特に不動産をお持ちの方にとっては、「自宅は長男に」「収益マンションは妻に」など、思いをそのまま書ける手段として便利に見えるかもしれません。

でも、実はこの方法にはいくつもの落とし穴があるのです。

　日付を書き忘れたり、印鑑を押し忘れたり、財産目録の書き方を間違えたり…。

　こうした小さなミスで遺言自体が無効になってしまうことがあります。

　特に不動産は、登記簿に書かれている情報と一致させないといけません。

　記載が不十分だと、かえって家族間の争いの原因になってしまうことも。

　自筆証書遺言は、亡くなったあとすぐに使えるわけではありません。

　家庭裁判所で「検認」という確認の手続きが必要です。

　これには数週間から数か月かかることもあり、「すぐに家を売却したい」といった希望があっても、手続きが進められない場合があります。

　自宅の金庫や引き出しに保管していた遺言書がなくなったり、相続人の一部に隠されてしまうといったケースもあります。

　せっかく用意した遺言が「なかったこと」にされてしまうリスクもあります。

こうしたリスクを減らすため、2020年に「自筆証書遺言書保管制度」が始まりました。

法務局に預けられるので、紛失や改ざんを防げるほか、検認も不要になります。

ただし注意点もあります。

文章の書き方や不動産の記載に不備があれば、「有効な遺言」とは認められません。

つまり、保管制度で安心できるのは形式面だけ。内容の適切さまでは保証されないのです。

不動産をお持ちの方にとって、安心できる方法はやはり公正証書遺言です。

・公証人がチェックするので、法的不備がない

・公証役場が原本を保管するから紛失の心配なし

・検認不要で、すぐに相続登記や売却に使える

・専門家と一緒に作るので、不動産の分け方も安心

「自宅は妻に」「賃貸マンションは子どもたちに共有で」など、複雑な希望もきちんと反映できます。

遺言は「体調が悪くなってから」ではなく、元気なうちに作っておくのが一番です。

遺言は「体調が悪くなってから」ではなく、元気なうちに作っておくのが一番です。

意思をはっきり残せるうちに準備しておくことが、ご家族への大きな安心につながります。

大阪・芦屋・西宮で不動産をお持ちの方にとって、遺言は「財産を守る手段」であり「家族への思いやり」でもあります。

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔでは、不動産の評価や相続人の調整、登記や生前整理まで、不動産に強い専門チームがサポートします。

ぜひ元気なうちに、公正証書遺言という形で安心を残しましょう。

遺言には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2つの大きなタイプがあります。

最近は自筆証書遺言を法務局で預かってもらえる制度もできて、利用しやすくなりました。

でも、不動産をお持ちの方に本当におすすめなのは公正証書遺言です。

専門家が関わるので、形式も内容もきちんと整っていて、安心感がまったく違います。

1. 無効になる心配がほとんどない

　自筆の遺言だと、日付を書き忘れたり印鑑を押し忘れたり、ほんの少しのミスで「無効」になることがあります。
　その点、公正証書遺言は公証人がしっかり確認して作るので、安心して任せられます。

2. すぐに使えて家族がラク
　自筆の遺言は、亡くなったあと家庭裁判所で「検認」という確認手続きが必要で、数週間〜数か月も待つことがあります。
　でも、公正証書遺言なら検認がいらないので、相続が始まったらすぐに手続きに使えるんです。
　残されたご家族の負担をぐっと減らすことができます。

3. 大切な遺言をなくす心配がない
　自宅に保管していると、うっかりなくしてしまったり、勝手に処分されてしまうリスクもあります。
　公正証書遺言は公証役場に原本が保管されるので、改ざんや紛失の心配がありません。

4. 専門家がサポートしてくれる
　司法書士や公証人が一緒に作るので、希望や想いをきちんと遺言に反映できます。
　不動産の持分や評価といった専門的なことも安心して任せられます。

不動産は相続トラブルの火種になりやすい財産です。

「実家を誰が相続するのか」「賃貸物件をどう分けるのか」など、どうしても意見がぶつかりがちです。

そこで公正証書遺言を残しておくと、亡くなった後の家族の混乱を最小限に抑えられるのです。

さらに、不動産は登記の手続きが必要です。公正証書遺言ならそのまま登記や売却にスムーズに使えるので、余計なトラブルを防げます。

1. 相談・ヒアリング
　司法書士が財産の状況や想いを丁寧に伺います。
2. 内容を整理して草案を作成
　不動産の評価や分け方の希望を反映して、文案をまとめます。
3. 公証人との打合せ
　司法書士が一緒に立ち会い、細かい部分も調整します。
4. 公証役場で作成
　証人立会いのもと、正式に署名・押印して完成です。

だいたい2〜3回の打合せで完成することが多いので、思っているより気軽に始められます。

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔ では、ただ遺言を作るだけでなく、「不動産をどう残すか」「ご家族が安心して暮らせる未来をどうつくるか」を大切にしています。

・不動産鑑定士と連携して正しい評価をする
・土地家屋調査士と協力して境界や権利を整理する
・不動産会社や工務店と一緒に、将来の売却・活用を見据える
・税理士や弁護士、生前整理の専門業者と連携してトータルで支える

こうしたネットワークを活かし、家族に安心を残す総合的なサポートをしています。

遺言の方法はいろいろありますが、不動産をお持ちの方にとって一番安心なのは公正証書遺言です。

法的にしっかり効力があり、家族の負担も少なくできる仕組みだからです。

公正証書遺言を作ることは、「不動産を守り、家族に安心を残すための第一歩」。

大阪・芦屋・西宮で不動産をお持ちの方は、どうぞ司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔ にご相談ください。

芦屋や西宮で不動産を所有している方からよくいただくご相談のひとつに、「自分が亡くなった後、この不動産はどうなるのか」という不安があります。

自宅や収益用物件は、家族の生活や資産形成に直結する大切な財産です。

しかし、遺言がないまま相続が発生すると、相続人全員の合意が必要となり、売却も貸出も自由にできないケースが少なくありません。

結果として、不動産の価値を十分に活かせず、空き家化したり、家族の生活に支障が出たりすることもあります。

遺言とは、生前に「財産の引継ぎ方法」を明確にしておく法的な手段です。

特に不動産については、遺言の有無によって家族の負担が大きく変わります。

・遺言がある場合：相続登記がスムーズに行え、売却や活用も円滑にできる。
・遺言がない場合：遺産分割協議が必要になり、意見が分かれると処分が長期間できなくなる。

つまり、遺言は「家族に負担を残さない最善の準備」だと言えるのです。

遺言には大きく分けて「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。

不動産を守るためには、公正証書遺言をおすすめします。

理由は以下の通りです。

・公証人が関与するため、形式不備で無効になるリスクが少ない
・家庭裁判所での検認が不要で、すぐに効力を発揮できる
・原本が公証役場に保管され、紛失や改ざんの心配がない

将来のトラブルを未然に防ぐためにも、不動産をお持ちの方には公正証書遺言が安心です。

「難しそう」「時間がかかりそう」と思われがちな遺言作成ですが、専門家のサポートがあればスムーズに進められます。

1. 財産と相続人の確認
　不動産の登記内容、預貯金・株式などの資産の内容の確認を行います。
2. 分け方の希望をヒアリング
　誰に何を継がせたいか、ご本人の想いを整理します。
3. 遺言の文案作成
　不動産・相続人の状況に合わせて司法書士が草案を作成。
4. 公証役場で作成
　公証人立会いのもと、正式な公正証書遺言に仕上げます。

通常は2〜3回の打合せで完成するケースが大半です。

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔ では、単に遺言を作るだけではなく、依頼者の「不動産をどう残すか」に徹底的にこだわります。

【不動産に強い支援体制】
・不動産鑑定士や土地家屋調査士との連携による適正な不動産評価・境界整理
・不動産会社や工務店との協力による売却・活用の見通し提案
・遺品整理業者とのネットワークを活かした生前整理や空き家整理のサポート

【豊富な実績と経験】
これまで数多くの遺言作成や相続手続きに携わり、芦屋・西宮を中心に多くの依頼者から厚い信頼をいただいています。

「法律面」「不動産面」「生活面」までカバーできるのは、ｅｎｔｒｕｓｔ ならではの強みです。

遺言は「いつ亡くなるかわからないから備えるもの」であると同時に、「家族が困らないように想いを残すもの」でもあります。

特に不動産をお持ちの方こそ、将来のトラブルを防ぐために早めの準備が大切です。

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔ は、相続と認知症対策に強い専門家チームとして、依頼者とそのご家族の利益を最大化する支援を行っています。

まずはお気軽にご相談ください。