大阪で法人登記・相続登記など司法書士なら泉司法書士事務所へご相談ください

オフィシャルブログOFFICIAL BLOG

遺言の撤回・変更について

遺言の撤回・変更について

2016.8.25

家族信託コーディネーター泉 喬生です。

今日は、遺言の撤回・変更について書いていきます。

 

1 遺言の撤回・変更について

 

遺言は、いつでも遺言の方式に従って、遺言の全部又は一部を撤回することができます。(民1022

遺言が撤回されると、撤回された遺言の効力は発生しないことになります。

 

なお、遺言を撤回・変更できるのは遺言者のみであり、代理人によって行うことができません。

また、撤回された遺言は、その撤回の行為が撤回され、取り消され、又は効力を生じなくなっても、その効力を回復しません。

  ただし、その行為が詐欺や脅迫による場合はこの限りではありません。(民1025

 

2 遺言を撤回・変更する方法

 遺言の撤回は、遺言の方式に従って行うのが原則ですが(民1022)、

前の遺言と抵触する新たな遺言書を作成したり、遺言と抵触する法律行為を行った場合には、抵触する部分については、前の遺言を撤回したものとみなされます。(民1023

また、遺言者が故意に遺言書を破棄した場合にも、遺言を撤回したものとみなされます(民1024)。

 

しかし、実際、遺言書の効力の問題はとても奥が深いものです。

どういった裁判例があるのか、きちんと把握しておかなければ、予期せぬ結果に陥ってしまうかもしれません。

 

遺言者の最後の想いをきちんと届けるため、遺言書を作成する場合、変更する場合、撤回する場合は、専門家に相談されることを強くお勧めします!

 

    最後まで読んで頂いてありがとうございました。...

≫続きを読む

カテゴリー:相続,

成年被後見人の方が遺言を作成するときについて

成年被後見人の方が遺言を作成するときについて

2016.8.24

家族信託コーディネーター泉 喬生です。

成年被後見人の方が遺言を作成するときについて書いていきます。

 

成年被後見人の方が遺言を作成する場合は、以下の要件を満たす必要があります。

 

  15歳以上

 

  成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復したときに遺言を作成すること

 

  医師2人以上が立ち会うこと

 

  遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の障害により、事理を弁識する能力を


欠く状態になかった旨を遺言書に付記して、署名・押印すること。記載し、署名・押印すること

 

以上の内容は、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言いずれにも適用されますが、成年被後見人が、いつの時点において事理の弁識する能力を一時回復している必要があるかについては、遺言の種類とに異なります。

 

・自筆証書遺言では、遺言者が、遺言書の全文・日付・氏名を自書し押印する際に、能力を回復している必要があります。

 

・公正証書遺言では、公証人に遺言の趣旨を口授するところから公証人が署名・押印するまでの全体で能力を回復している必要があります。

 

・秘密証書遺言では、遺言書本文の作成と遺言証書を封じた封書を公証人及び証人2人以上の前に提出し公証人が署名押印するまでの間に時間が空く可能性がありますが、封書を公証人に提出したときに、能力を回復している必要があると考えられます。

医師は、遺言者がそれぞれ能力を有してなければならない間、間段なく立ち会っている必要があります。





...

≫続きを読む

カテゴリー:相続,

遺言書はどのように保管するのか

遺言書はどのように保管するのか

2016.8.23

家族信託コーディネーターの泉 喬生です。


今日は、遺言書はどのように保管するのかについて書いていきます。

 

【自筆証書遺言の保管方法】


 自筆証書遺言は、遺言者の意思が死後に実現されるため、遺言書が偽造や破棄されることがないような

方法で保管する必要があります。

しかし、厳重に保管しすぎた結果、遺言書が発見されなければ、遺言が無い場合と同様、法定相続される

ことになってしまいますので、死後容易に遺言書の存在が分かるようにしておかないといけません。

 

 遺言者自身が保管する場合には、遺言者自身が仏壇やタンス、机の引き出し、自宅の金庫などに保管することが多いようですが、遺言者の死亡後に遺言書の存在が判明しないおそれがあるため、遺言者以外の公正な第三者に保管を依頼する方が安全です。

 

 遺言者以外の第三者に依頼する場合には、遺言の内容に利害関係のない立場にある者(公正な立場の知人・友人)、遺言執行者や弁護士、菩提寺の住職などに保管を依頼し、遺言者が死亡したことを保管者に確実に通知できるようにしておく必要があります。

また、銀行や信託銀行の貸金庫に預けることも考えられます。銀行や信託銀行の貸金庫に預ける場合は、取引銀行以外では発見が難しくなりますので、相続人や受遺者に知らせとおくと良いと思います。

 

【公正証書遺言の保管方法】


 公正証書遺言では、原本・正本・謄本の合計3通が作成され、原本は公証役場で保管されるため、最も安全に保管される遺言といえます。

 公証役場で作成された公正証書遺言は、コンピューターに遺言者等が登録されていて、法律上の利害関係者は登録された遺言書が存在するかどうかについて検索することで、容易に遺言書を遺すことができます。

 

【秘密証書遺言の保管方法】


 秘密証書遺言の作成は公証人が関わりますが、公正証書遺言とは異なり、遺言書の保管自体は公証役場では行いません。

遺言書の保管については、自筆証書遺言と大きな違いはありませんが、遺言書を作成した事実については公証役場に記録が残り、公正証書遺言と同じ遺言検索システムにより検索することができます。

 

遺言書は、大切な人への最後の贈り物です。

その贈り物が無駄にならないように、公正証書遺言で遺すことをお勧め致します。


最後まで読んで頂いてありがとうございました。

...

≫続きを読む

カテゴリー:相続,

相続人の欠格事由と推定相続人の廃除について

相続人の欠格事由と推定相続人の廃除について

2016.8.22

家族信託コーディネーターの泉 喬生です。

 

相続人の欠格事由と推定相続人の廃除について書いていきます。

 

【相続人の欠格事由】(民891条)

 

相続欠格とは、相続において特定の相続人につき、以下の規定される不正な①〜⑤いずれかの事由が認められる場合に、その者の相続権を失わせる制度です。

 

    故意に被相続人又は相続について先順位・同順位にある者を殺し、又は殺そうとして、

刑に処せられた者。

殺人の既遂だけでなく、未遂・予備も含むが、故意犯であることが必要。

過失致死、傷害致死は含まれない。

 

    被相続人が殺害されたことを知っていながら告訴・告発しなかった者

その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者・直系血族であったときは含まれない。

 

    詐欺・脅迫によって被相続人の遺言の作成・撤回・取消し・変更を妨げた者

 

    詐欺・脅迫により被相続人に相続に関する遺言をさせ、又はその撤回・取消・変更をさせた者

 

    相続関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者

相続人が被相続人の遺言書を破棄又は隠匿した行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、相続人は相続欠格者にあたらない。

 

【推定相続人の廃除について】(民982条)

 

推定相続人の廃除とは、遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して「虐待」をし、若しくは「重大な侮辱」を加えたとき、又は推定相続人に「その他の著しい非行」があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

  遺留分とは、民法で定められている一定の相続人(兄弟姉妹を除く)が最低限相続できる財産のことをいいます。

  虐待又は重大な侮辱は、被相続人に対し精神的な苦痛を与え又はその名誉を毀損する行為であって、それにより、被相続人と当該相続人との家族的共同生活関係が破壊され、その修復を著しく困難ならしめるもの(東京高決平4.12.11・家族百選54事件)

  侮辱は、情婦の下に走り、父の病が重いとの通知があっても戻らず見舞状すらよこさないのは侮辱にあたります。


最後まで読んで頂いてありがとうございました。




...

≫続きを読む

カテゴリー:相続,

遺言書を遺した方がよいケースについて

遺言書を遺した方がよいケースについて

2016.8.19

家族信託コーディネーターの泉 喬生です。


今回は遺言書を遺した方がよいケースについて書いていきます。

 

遺言書を遺した方がよいケースとは?

 

・ 子供がいない場合(亡くなられた方の親や兄弟姉妹が相続人にな


  るため)


・ 財産のほとんどが不動産(不動産を共有で相続させると後々トラ


  ブルとなることがあるため)


・ 相続人以外の人にも財産を残したい場合


・ 再婚をしたが、前妻との間に子供がいる場合


・ 長年連れ添った内縁の妻がいるが、籍を入れていない場合


・ 事業を継ぐ長男に、事業用の財産を相続させたい場合


・ 相続させたくない相続人がいる場合


・ 相続人がいないので、残った財産を社会のために役立てたい場合


  と、いろいろございますが、一番はやっぱりこれです。


『愛』『想い』を大切な人にきちんと届けたい場合

 

以上内容は、泉司法書士事務所のホームページに手続きの手順と一緒に載っています。

 http://www.tenroku-izumi.com/zouyo_lp/index

 

遺言をのこしていない場合のケースとは?


・財産を巡り、親族間で争いが起こる


・相続人全員の合意が得られないと、手続きが進まず複雑になってしまう


・亡くなった人の生前の想いが叶えられない    

 

等など、トラブルが起こる可能性が非常に増えます。

 

遺言書は、大切な人への最後の贈り物です。

 

遺言について、少しでも考えられている方は、是非ご相談下さい!!

...

≫続きを読む

カテゴリー:相続,

遺言について②

遺言について②

2016.8.17


家族信託コーディネーターの泉 喬生です。

今日は昨日の続きで、遺言の特別の方式について書いていきます。


【成年被後見人の遺言】 

 成年被後見人が物事を一人で判断できる能力を一時回復した時に遺言するには、医師二人以上の立会いがなければいけません。

遺言作成に立ち会った医師は、遺言者が遺言を残す時に、精神上の障害により、物事を一人で判断できる能力を欠く状態になかったことを遺言書に書き記し、署名と印を押さなければなりません。

 

【死亡の危急に迫った者の遺言】

 疾病その他の理由によって、死亡の危険が迫った人が遺言を残そうとするときは、証人三人以上が立会い、その一人に遺言の内容を直接口で伝えなければなりません。この場合には、その遺言を受けた者がこれを書き記し、遺言者と他の証人に読み聞かせるか、閲覧をし、各証人がその内容が正確なことを認めた後、これに署名し、印を押さなければなりません。口がきけない者が死亡の危急に迫った場合の遺言をする場合には、遺言者は、証人の前で、遺言の内容を通訳人の通訳により伝え、遺言の内容を直接口で伝えなければなりません。


【伝染病隔離者の遺言】

 伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所にいる人は、警察官一人と証人一人以上の立会いをもって遺言書をつくることができます。


【在船者の遺言】

 船舶中の人は、船長か事務員一人か証人二人以上の立会いをもって遺言書を作ることができます。

 

【船舶遭難者の遺言】

 船舶が遭難した場合に、船舶中に死亡の危険に迫った人は、証人二人以上の立会いがあれば、口頭で遺言をすることができます。口がきけない人が船舶遭難者の遺言の規定により遺言をする場合には、遺言者は、通訳人の通訳によってしなければなりません。

舶遭難者の遺言の規定に従ってした遺言は、証人がその趣旨を書き取り、署名と印を押し、証人の一人は利害関係人から滞りなく家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力がなります。

...

≫続きを読む

カテゴリー:相続,

遺言について

遺言について

2016.8.16

家族信託コーディネーターの泉 喬生です。

今日は遺言について書いていきます。

【遺言とは】

 遺言とは、自分が生涯をかけて築き、かつ守ってきた大切な財産を、有効・有意義に活用してもらうために行う、遺言者の意思表示です。

遺言書がないために、相続を巡り親族間で争いの起こることが少なくありません。しかし、今まで仲の良かった者が、相続を巡って骨肉の争いを起こすことほど、悲しいことはありません。

遺言は、上記のような悲劇を防止するため、遺言者自らが、自分の残した財産の帰属を決め、相続を巡る争いを防止しようとすることに主たる目的があります。

 

【遺言の方式の種類】

遺言の方式は、遺言者が事情に応じて利用できるよう、7つの方式を定めています。

・普通方式   ①自筆証書遺言

②公正証書遺言

③秘密証書遺言

 

・特別方式   ④死亡の危急に迫った者の遺言    

⑤船舶遭難者の遺言

⑥伝染病隔離者の遺言        

⑦在船者の遺言

 

【遺言の方式について】

 

①自筆証書遺言とは、自分で手書きする遺言です。

 自筆で遺言を書く場合は、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、押印しなければなりません。

遺言の内容を修正する場合は、修正した内容を明記し、そこに署名し訂正印を押さないと修正の効力が無くなります。

○メリット 

 ・最も手軽に作成できる。

 ・費用がかからない。

 ・内容を誰にも知られない。

○デメリット

 ・様式不備で無効になることがある。

 ・偽造や紛失、盗難のおそれがある。

・死後に発見されないことがある。

・開封に家庭裁判所の検認手続きが必要。

 

②公正証書遺言とは、公証人が作成する最も安心な遺言です。

公正証書によって遺言を作るには、

1、証人2人以上の立会いがあること。

2、遺言者が遺言の内容を公証人に直接口頭で伝えること。

3、公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者と証人に読み聞かせるか、閲覧させること。

4、遺言者と証人が、筆記が正確なことを承認した後、各自これに署名し押印すること。

ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を書き加えて、署名に代えることができます。

○メリット 

 ・公証人が作成するので、様式不備では無効になる心配がない。

 ・原本を公証役場で保管するので、偽造や紛失の心配がない。

 ・検認手続きが不要で、すぐに開封できる。

○デメリット

 ・公証人や証人に依頼する手間と費用がかかる。

 ・内容が証人に知られる。

 

③秘密証書遺言とは、遺言の内容を誰にも知られることなく作成できる遺言です。

秘密証書遺言によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。

1、遺言者が、その証書に署名し押印すること。

2、遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。

3、遺言者が、公証人1人と証人2人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。

4、公証人が、その証書を提出した日付と遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者と証人とともにこれに署名し、押印すること。

 遺言の内容を修正する場合は、修正した内容を明記し、そこに署名し訂正印を押さないと修正の効力が無くなります。

○メリット 

 ・遺言書の本文は代筆やワープロも可能。

 ・内容を誰にも知られない。

○デメリット

 ・様式不備で無効になることがある。

 ・公証人や証人に依頼する手間と費用がかかる。

・開封に家庭裁判所の検認手続きが必要。

・紛失の危険がある。

 

 

明日は、特別方式について書いていきます。

...

≫続きを読む

カテゴリー:相続,

理事長・監事・相続財産管理人就任♪

理事長・監事・相続財産管理人就任♪

2015.7.11

おはようございます。司法書士の泉です。
久しぶりのブログ更新です。

まずは、最近の近況報告です♪
7月、まさかの登記申請・面談ラッシュです!!
どんなけ登記申請・面談すんねんっていうくらい、登記申請・面談をさせていただいております。
ありがとうございます!

昨日だけでも、
○医療法人の理事長変更登記(M&A案件)
○住宅ローンの借換の登記
○株式会社設立登記申請
○取引先の不動産担保の登記
○新築戸建のマイホームの登記
○収益マンション購入の登記
○相続放棄のお客様との面談
○不動産の相続登記手続きの面談
を担当させていただきました。
本当に嬉しい限りです。

さて、この一週間で、いろいろありました♪

このたび、私、泉康生は、
①医療法人の監事
②和歌山の相続財産管理人
③マンションの管理組合の理事長
に就任いたしました。

相続財産管理人はよくさせていただいておりますが、医療法人の監事とマンションの管理組合の理事長は初めてです。
理事長ってやることが山ほどありますね(笑)
総戸数400戸あると、ほんといろいろあります。
まさかの立候補で理事長になってしまったので、自業自得です。
「こんな理事長初めて・・・」
と思っていただけるよう、本気でやってやります!
なぜか、理事長に就任して早々、同じマンションの方から登記相談いただきました。
ありがとうございます!

医療法人の監事も、相続財産管理人も、

「泉を選んでよかった!」

と思っていただけるよう、気を引き締めて取り組みます!

 

あと、先日、またまた私の大好きな「信託」手続を、スキーム構築から担当させていただき、契約締結いたしました!

「懸念していた問題がスッキリ解決し、安心しております。」

こんな素敵なお言葉をいただきました!
涙がちょちょぎれました!
こちらこそ、本当にありがとうございました!

よ〜し、久しぶりのブログ更新で、いつもより少しテンション高めです。
今日は土曜日にも関わらず、ありがたいことに6件のアポイントをいただいております。
全力で対応させていただきます!!

みなさまも、素敵な週末をお過ごし下さい♪

クライアントの想いをカタチにする司法書士 泉 康生


...

≫続きを読む

不動産の共有問題と民事信託

不動産の共有問題と民事信託

2015.3.31

おはようございます!

民事信託をこよなく愛し「司法書士は自分で選ぶ時代」推進委員会の司法書士の泉康生です!

まさかの年度末の連続ブログ更新!!

パートナーのマサル司法書士に、

『ヒマなん?』

って言われましたW(`0`)W

えっ、、、W(`0`)W?

、、、傷つくやんW(`0`)W?

みなさんも言葉のチョイスにはくれぐれも気をつけましょう!!

 

さて、今日で3月も終了です!

年度末最後の泉事務所はと言いますと、、、

商業登記申請!

商業登記申請!

借換え登記申請!

借換え登記申請!

信託登記申請!

マイホーム登記申請!

です( ̄▽ ̄)

ラストは東近江の法務局までドライブです♪

今週は毎日登記申請です( ̄▽ ̄)

嬉しい!ありがとうございます!!

たくさんありますが、準備万端なので、余裕のよっちゃんです( ̄▽ ̄)

ちなみに、私の小さい頃のアダ名はヤッチャンです。

 

でも、油断はできませぬ。

補正ゼロを目指し、法務局からの電話もなく、無事に登記完了するまで、油断はできませぬ。

 

では、本題に移りましょう!本日のブログのテーマはこちら!

「不動産の共有問題と民事信託」

です。

最近、土地や建物の共有問題の解決のご相談をいただくことが多くなって参りました。

不動産の共有問題はなぜ起きるのでしょうか?

私が実際に担当させていただいたケースでは「相続」が原因で共有問題が起きているケースがほとんどです。

この不動産の共有問題、非常にデリケートです。

ちょっとしたことで、親族間の絆が破壊される可能性もあるのです。

ですので、なるべく不動産の共有状態は避けたいところではあるのですが、避けれないこともあるのが現実です。

不動産の共有問題の解決方法としてメジャーなのは、

①現物分割・・・共有の持分割合で土地を分割して、それぞれが個別で所有する方法。

②代償分割・・・共有者の1人が他の共有者に自分の持分を譲り渡し、その代償金を受取る方法。

③換価分割・・・共有不動産を全員で売却して、その売却代金を共有持分割合で配分する方法。

こんな感じでしょうか。これらの合わせ技などもありますけどね。③が一番多いです。

既に共有になってからだとできることも限られてくるので、共有になる前に、生前に、対策しておきましょう!

この不動産の共有問題でも、民事信託を活用することができます♪

例えば「相続財産が不動産しかない」「相続人が複数いる」「相続人のうち1人が認知症」などの場合、単純にこの不動産を共同相続したら、なかなか大変なことになります。

大前提として、共有不動産の売却は「全員」で行なわなければなりません。

「共有者の1人が売りたくない」

「共有者の1人が認知症」

「共有者の1人が行方不明」

といった場合は「売るに売れない」事態に陥ってしまうのです。

そして、この状態をほったらかしにしておくと、さらなる相続が発生し、共有者がドンドン増える・・・・・・

「オーマイガー」

ですね。

そんなとき、この不動産の「管理処分権限」を相続人のうちの1人に設定しておくのです。民事信託の活用です。

民事信託では「不動産の売却代金は相続人全員で配分するが、管理処分方法については長男だけに任せる」といった定め方ができるのです。

その場合、この不動産の売却は、もちろん「長男のみ」が行ないます。

 

これはあくまでも一例に過ぎません。

ケースバイケースで、いろんな定め方ができるのです。

「相続」をきっかけに親族間の絆が破壊されるなんて、悲しいですよね。

そうならないように、現実から目を背けず、みなさんが集まれるうちに家族会議ができればベストですね♪

本日は以上です!

民事信託をこよなく愛し「司法書士は自分で選ぶ時代」推進委員会の司法書士の泉康生でした♪


...

≫続きを読む

成年後見制度と信託と泉

成年後見制度と信託と泉

2015.3.19

おはようございます!!

雨の音がけっこう好きな司法書士の泉です♪

まさかの3日連続のブログ更新で、私自身、たいへん驚いております。

さて、本日のテーマは、もちろん!

「成年後見と信託」

です。

 

私は今、成年後見業務に取り組んでいます。現在は、10名の方の成年後見人に就任しております。

また、某社会福祉協議会の法人後見の委員会にも所属しております。

司法書士になってから今まで、数多くの個別案件に関わらせていただきました。

 

私が成年後見人に就任することになったきっかけは、

「不動産の売却」

でした。

 

不動産を売却できるのは、不動産の所有者です。

「居住者」でもなければ「所有者の息子さん」でもありません。

不動産の所有権を有している方が「使用」「管理」「活用」「処分」「保存」等を自由に行うことができるのです。

では、もしその所有者が認知症になってしまったらどうでしょうか?

「使っていない土地を売却して、今後の生活費に充てたい。」

「施設に移る際の費用に充てたい。」

「管理がめんどくさいから売却したい。」

「将来の相続対策をしたい。」

このようなときに、何ができるでしょうか。

残念ながらこのままでは何もできません。

成年後見制度を利用しない限り、何もできません。

ただ、成年後見制度を利用しても「将来の相続対策」はできません。

成年後見制度は、あくまでもご本人さんの財産を保全するための制度だからです。

 

ポイントは「判断能力の有無」「判断能力の程度」です。

先ほどのケースで、不動産の名義人である所有者が、不動産を売却したいけど既に認知症等で「判断能力が欠けている」状態と判断されれば、管轄の家庭裁判所に「成年後見人選任の申立て」を行い、成年後見人が選ばれたあと、その成年後見人が本人に代わって、不動産を売却することになります。

また、居住用の不動産の売却にあたっては、別途「裁判所の許可」が必要なのです。

実際に私も、数件、このような手続きで不動産を売却しました。

なんせ、時間がかかります。

成年後見人の選任申立てから不動産の売却まで、手続上、どうしても2〜4ヶ月はかかります。

でも、ご本人さんの大切な財産を処分するわけですから、当然とも言えますよね。

 

では、こういうことは可能でしょうか。

「もし、私が認知症になっても、A(息子さん)の判断で、この不動産を売却してくれ。」

どうでしょうか。いつもブログを見て下さっている税理士の吉田さん、どうですか?

吉田さん「ん〜認知症になったらできないんじゃないでしょうか。」

「可能です!」

吉田さん「えぇ〜!!」

泉「行政書士の岡本さん、これを踏まえてどうですか?」

岡本さん「ん〜できないんじゃないでしょうか〜。」

「可能です!」

岡本さん「えぇ〜!!」

 

そうなのです。民事信託ならこれを実現することが可能なのです。予め、

「この不動産の管理処分する権限をAに託す」

「私の生活・介護・療養・納税等に必要な資金を給付して幸福な生活及び福祉を確保するため、必要に応じて、この不動産を管理処分してくれ」

と、元気なうちに(判断能力があるうちに)決めておくことができるのです。

「これで将来収益マンションを建築してくれ」

と言って、数億円、信託することも可能です。

信託銀行に託すのではありません。信頼できるご家族の方に託すのです。

信託の特徴を活用することで、今まで「民法」ではできなかったことが、実現できるのです。

信託ってすごい!!

 

信託の構築にあたっては、法律的なことはもちろん、税務的にも慎重に行なわなくてはなりません。本当に慎重に行う必要があります。

なんでもご相談ください!!

みなさまの想いをカタチにするのが、私の仕事です。

 

本日は以上です。

最後までお読みいただき、ありがとうございました!

 

アイラブ信託法の司法書士の泉でした♪♪


...

≫続きを読む