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おはようございます！

未成年者でも、結婚をすると民法上成年と扱われること、ご存知でしたか？

未成年者であっても、結婚すると成年に達したものとみなされ、

親の同意なく法律行為をすることができるようになります。

これは、結婚をしたことで、未成年者でも独立した存在として扱い、

結婚生活を円滑に送るために設けられた制度です。

結婚してからも、契約をする度に親の同意が必要となると煩雑ですよね(>_<)

ただし、民法上は成年とみなされても、

選挙権、喫煙、飲酒は結婚した未成年者でも禁止されています！

これは民法ではなく、個々の法律で規定されているのでご注意ください☆

泉司法書士事務所　立石和希子

おはようございます！

今日もいいお天気ですね☆

今日は昨日に引き続き、未成年者についてです。

昨日もご紹介したとおり、未成年者が法律行為をする場合には

原則親権者の同意が必要です。

成年に達しない子は、父母の親権に服し、

親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行います。

ただし、例外的に、父母の一方について事実上又は法律上

親権を行使できない事情があるときは、

他方が単独で親権を行使できるとされています。

したがって、上記の例外事例に該当しないケースで、

父母の一方が単独で代理行為又は同意をした場合は、その効果は無効となります。

ただし、一律無効というわけではなく、

他方の同意があると認められる場合（通常このケースが多いですね！）には

共同して親権を行使したものとして有効であるという判例もあります。

今日のポイントは、両親が共同で親権を行使する必要があるということ☆

実際には、両親どちらか一方に了解を得れば、他方も暗黙の了解がある

ものとすることが多いですが、法律上は両方の同意が必要になるんですね！

要チェックです＼(^o^)／

泉司法書士事務所　立石和希子

おはようございます！

昨日は成人式！

新成人のみなさん、おめでとうございます＼(^o^)／

成人になったということは、お酒も飲めるし選挙もできる！

そして何より、これからは一人で契約できます☆

これはすごい！おめでとうございます＼(^o^)／

誕生日がきてなくて未成年者の方のために、

誕生日が来るまでの過ごし方についてご紹介します！

まずは、今まで通り思いっきり遊んで楽しみます。

次に、誕生日が来るのを今か今かと待ちます。

続いて、契約を結ぶ際にちょっとした注意をします。

この、ちょっとした注意というのは、親の同意が得られているかです。

原則、未成年が法律行為をするには、親の同意が必要です。

同意を得ずに行った法律行為に関しては、取り消すことができます。

例外は、

①    単に権利を得、又は義務を免れる行為。

②    処分を許可された財産の処分。

③    許可された営業に関する行為。

①は、一方的に何かをもらう場合など。たとえばお年玉です。

②は親から渡されたお小遣いで何かを買う場合など。

上記の①〜③については、未成年が行う法律行為であっても

親の同意なしにすることができます。

そして、成人になれば①〜③以外でも、すべての法律行為について

親の同意なくすることができます。

ですので、契約するときはこれまで以上に、よく考えて慎重に☆

昨日とは打って変わって、今日はすっきりした朝になりましたね！

今週もはりきって行きましょう＼(^o^)／

泉司法書士事務所　立石和希子

おはようございます！

今日のこの問題、実はなぞなぞではありません！

皆さんの、なぞなぞへの期待を裏切ったとしたらごめんなさい(>_<)

今日も会社法についての真面目な問題です。

株式会社であればできるのに、

「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」によって

有限会社ではできないとされることがいくつかあります。

①    吸収合併の存続会社になること

②    吸収分割承継会社になること

③    株式交換、株式移転

このように、組織再編のところで、株式会社より制限されていることがあります。

有限会社の細かい特則は他にもありますが、今週はここまで。

また、追々ご紹介していきます☆

株式会社への移行の登記についても、またの機会に掲載したいと思います！

株式会社への移行を考えていらっしゃる方がおられましたら、

お気軽にお問い合わせください(^▽^)/

泉司法書士事務所　立石和希子

おはようございます！

今日は、有限会社に監査役がいる場合の、その権限についてです！

まず、一般の株式会社の監査役の権限です。

監査役は取締役（及び会計参与）の職務の執行を監査することが主な役割です。

会社は株主のものですが、実際に会社を動かすのは取締役。

したがって、取締役が不正なことをしないように、株主のために、

役員として近くで監視しています。

ここでの注目ポイントは、職務の執行全体を監視しているということ☆

さらにもう一点、監査役会及び会計監査人のいない非公開株式会社では、

この監査役の監査の範囲を、定款に定めることで

会計に関するものに限定することができます。

いよいよ有限会社の監査役の権限についてです！

有限会社では、監査の範囲を会計に関するものに限定するという定めが

初めからあるものとみなされています。

この定めを廃止して、職務の執行全体を監査するものと変更することも

もちろん可能ですが、特に変更していない限り監査の範囲が会計に限定

されています。

株式会社は原則全体、定款の定めで会計限定。

有限会社は原則会計限定、定めの変更で職務全体。

ということになります！

要チェックでーす＼(^o^)／

泉司法書士事務所　立石和希子

おはようございます！

今日は有限会社にとって最大のメリットとも言える

役員の任期について掲載します。

昨日のおさらいですが、有限会社には

取締役と、任意で監査役がいます。

この役員たちの任期、何がメリットかといいますと・・

なんと任期がありません！！

つまり、ずーっと、永久に、取締役または監査役でいられるわけです☆

任期がなければ、任期が満了するために再選する必要もないですし、

なんてったって任期満了による役員変更登記が不要です(￣ー￣)ｂ

ただし、デメリットがあることも忘れないでください(>_<)

役員同士で馬が合わなくなり、役員を辞めさせたいけど、

自分から辞めてはくれないし、解任するのも具合が悪いという場合に厄介です！

任期がないことで、辞めさせるタイミングがない、

株主が役員を見直すチャンスがないなどといったデメリットがあり得ます。

通常の株式会社の通常の役員の任期は？といいますと・・

取締役は２年、監査役は４年です！

（ただし、非公開会社（多くの会社が該当します）であれば、

定款によって１０年まで伸長が可能です。）

こちらの方も、意外と知られていないのでチェックしておいてくださいね☆

任期が来れば、同じ人がもう一度役員になる場合でも、

選任決議をし、登記手続きをする必要があります。

定期的に役員の見直しをしたい、長期間役員が変わらないのも心配だという方は、

任期があった方がいいかもしれませんね☆

今日はどんな１日になるでしょーか(*^^*)？

昨日よりも楽しい１日にしましょう！！

泉司法書士事務所　立石和希子

おはようございます！

今日の題名は「有限会社にあるものは？」です。

みなさん、答えは何だと思いますか(^^)？？

①    夢と希望

②    会社法施行前から存続しているという、社歴の長い印象

③    株主総会と取締役

答えは全部です！！！

朝っぱらから頭を悩まさないように、

答えは一番目につきやすいところに書いておきました(^_-)-☆

すべてについて触れたいところですが、

今日はやはり③に的をしぼっていきます。

有限会社の機関には、株主総会と取締役が必須です。

これは株式会社と同様。

株式会社と違うのは、株主総会と取締役以外に置くことのできる機関です。

有限会社が他に置くことのできる機関は監査役のみ。

定款で定めておくことによって、任意に監査役を設置することができます。

一方、株式会社であれば、定款に定めることによって

取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人または委員会を設置できます。

この機関設計が有限会社のポイントの１つです！

柔軟な機関設計をお考えの会社には、株式会社の方がおすすめです☆

今日もいいお天気ですね！

三択クイズ間違えちゃった人も、元気出していきましょう＼(^o^)／

泉司法書士事務所　立石和希子