大阪で法人登記・相続登記など司法書士なら司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔへご相談ください

おはようございます！

朝から枚方まで出かけてきました、司法書士の立石です。

前回は、久々に商業登記のお話でしたが、

今日は恒例の ＊＊相続手続きシリーズ＊＊第１１弾　をお届けします。

本日は、共同相続のお話！

民法で決められた法定相続分どおりに遺産を相続する場合の登記手続きです。

（※遺産分割協議をした場合とは手続が異なります！）

相続人がお一人という場合もありますが、

複数人いらっしゃることの方が多いですね。

お一人で相続された場合はもちろんその方が登記手続をしなければいけませんが、

複数人いらっしゃる場合は、全員で申請する必要があるのでしょうか。

複数人で、法定どおり平等に相続するという場合、

相続登記はそのうちの一人が申請すればオッケーです。

そのうちの一人が、他の相続人の登記もまとめて申請することができます。

また、そのうちの一人が、自分の持分だけの相続登記することは、

・・・なんと！できません！！

共同相続の場合、登記するなら他の相続人の分も一緒に！　なんです。

ただし、相続登記後に法務局から発行される「権利証」は、

申請した人の分しか発行されませんので、実際には全員で申請されるのがベストです。

（※申請人にならなかった他の相続人の権利証は発行されないです！）

以上、共同相続の場合の、法律の知識と実務の取り扱いでした。

司法書士　立石和希子

おはようございます。

最近、パソコンをするときは、ＰＣ用メガネを着用しています

司法書士の立石です。

今日の＊＊相続手続きシリーズ＊＊は記念すべき第１０弾！

ですので、目が飛び出るようなびっくり相続情報をお届けします。

テーマは・・・『今の法律が適用されない相続！！』

現在もちょうど受任している案件にあるのですが、

相続人を考えるときでも、今の法律が適用されないケースがあります。

法律は時代とともに新しくできたりなくなったり、その内容が変わったりしています。

相続に関する法律についても例外ではなく、時代ごとに大きく変化してきました。

相続人や相続分については、どの時代も「民法」で定められていたのですが、

以下、相続に関する法律の変遷をご紹介します。

１．旧民法の時代

（明治３１年７月１６日〜昭和２２年５月２日まで）

２．日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律の時代

（昭和２２年５月３日〜昭和２２年１２月３１日まで）

３．現行民法の時代

（昭和２３年１月１日〜現在）※昭和３７年と昭和５６年に一部改正があります。

それぞれの法律の内容については今日は割愛しますが、

１の旧民法は、現在の民法とはまったく内容が異なっています。

これらの法律は、被相続人がどの時代に亡くなったかで使い分けます。

ずーっと昔に亡くなった人の相続登記を今からしようという場合、

旧民法を適用して相続人を考えていく必要があります。

私が現在担当している案件も、被相続人は昭和１９年に亡くなっていたので、

旧民法を適用して相続人を割り出していっています。

このように、ずいぶん昔の相続には、現在の民法が適用されないということがよくあります。

現在の相続人や相続分は知ってるよ、という人も要チェックです！！

司法書士　立石和希子

こんばんは！

あっという間に３月も終わり、新年度を迎え桜が満開になりましたね。

週末のお花見を楽しみにしております、司法書士の立石です。

先週、相続登記の期限はないというお話をしましたが、

遺産分割をされた方々には、ぜひ知っておいてもらいたい判例をご紹介します。

＊＊相続手続きシリーズ＊＊第９弾の今日は、【遺産分割後、登記しなくても大丈夫？】

「法律」とか「判例」になじみがないとちょっと抵抗のある文章ですが、

『不動産に対する相続人の共有持分の遺産分割による得喪変更については、

民法第１７７条の適用があり、分割により相続分と異なる権利を取得した相続人は、

その旨の登記を経なければ、分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し、

自己の権利の取得を対抗することができない。』

という判例があります。

（※判例の文章は、できる限り「、」でつなげようとしているのでしょうか。常に長文です。）

登記というのは、権利を主張するための制度。

例えばこの土地をもらったという人が２人出てきて争いになった場合、

もらったと主張できるのは先に登記をした方です。

（※主張できなかった人は、もともとの所有者への損害賠償請求等は可能です。）

この判例は、

遺産分割協議を行って、自分がその不動産につき法定相続分より多くの権利を取得したとしても、

その登記をしないと多く取得した分の権利は、他人にきちんと主張できない！

ということなんです。

（※民法で定められている法定相続分については、登記申請していなくてもその権利を主張できます。）

例えば・・・を話すと長くなってしまうので事例は挙げませんが、

遺産分割で取得した権利は、登記をして初めて第三者に主張できるということ

をぜひ覚えておいてくださいませ☆

司法書士　立石和希子

※写真は代表の泉と桜です。ｉｎ扇町公園

こんにちは！

すっかり暖かくなり、気候が気持ちいいのでウォーキングにはまっております、

司法書士の立石です。

さて、本日も＊＊相続手続きシリーズ＊＊第８弾です！

『相続の手続きに期限があるのか？』

相続の発生後、すぐにご相談にお越しくださる方がいらっしゃる一方、

長年放っておかれる方も中にはいらっしゃいます。

実は、相続登記申請には期限はありません。

（※相続しないという、『相続放棄』の期限は３ヶ月です！！！）

（※『相続税の申告』の期限は、１０ヶ月です！！！）

したがって、何年も前に起こった相続の登記を今からすることもできますし、

逆に、相続が起こったからといって焦って登記する必要もありません。

※長年登記をしていない場合のデメリットはこちら

⇒　http://www.tenroku-izumi.com/blogs/1000/

特段の事情がなければ、相続発生後

少し落ち着いたときに手続関係を一斉に整理していかれるといいと思います。

個人的には、半年〜１年のうちに済まされることをお勧めします。

預貯金や証券の手続は、手紙が届いたり通帳が残っていたりと相続人が気づきやすく、

また金融機関に電話すれば取引情報や手続方法をすぐに教えてくれるので

比較的早い段階で済まされる方が多いですが、

登記に関しては市役所や法務局に行ってでないと調査できなかったり

なんとなく登記手続きとなると腰が重かったりして、後手後手になりがちですね。

不動産に関しての相続手続は、

預貯金や証券の手続をその金融機関に相談するのと同じ感覚で、

司法書士に相談してみてください。

どの司法書士も不動産の登記には詳しいですので、解決に導いてくれるはずです。

もし、知り合いに司法書士がいなくてどうしようと思われている方は、

泉司法書士事務所（０６―６１４７―８６３９）まで、ご連絡ください。

相談は無料です☆

それでは皆さん、よい週末を（^^）

立石　和希子

※昨日も夕方ちょこっとウォーキング行ってきました♪

こんにちは！

司法書士の立石です。

今日の＊＊相続手続きシリーズ＊＊第７弾は、所有不動産の所在・評価額についてです。

皆さん、ご自身がお持ちの不動産について、その所在・評価額等把握されていますでしょうか。普段から気にすることではないので、はっきりとは分からないという方が多いかと思います。

全然チェックしてないという方！

もうすぐチェックできるタイミングがあります。

・・・・市から送られてくる固定資産税納税通知書！！

市区町村によって異なるようですが、

大阪市では４月上旬に固定資産税の納税通知書が送られてきます。

納税通知書には、税額だけでなく固定資産の評価額や物件情報が載っています。

これに記載されている情報は、登記申請の際にも資料として使えたり

確定申告のときにも資料となることがあるようです。

（※非課税の不動産は載らないことがあります。）

皆さん、もうすぐ届きますので大切に保管しておいて下さいね☆

手続きとして今すぐには必要ないという方も多いと思いますが、

自分の財産を把握しておくことは皆さん共通に必要なことですね！

納税通知書、今年は一度じっくり見てみてはいかがでしょうか（^^）

司法書士　立石和希子

こんばんは！

司法書士の立石です。

昨日から胃が痛くて、今日は途中で病院にいきました。

軽い胃腸炎だそうです。

この胃腸炎は厄介で、お腹がすくと胃が急に痛くなります。

胃がグーグーなります。

日ごろブログで、体調には気をつけて下さいと言っている私が

胃が痛くなってしまい、とてもショックです。

皆さん、胃には注意してください！！！

さて、今日も＊＊相続手続きシリーズ＊＊をお送りします。

前々回のブログで、泉が＊＊勝手に相続手続きシリーズ＊＊を書いていましたが、

こちらは元祖の＊＊相続手続きシリーズ＊＊です！

第６弾の今日は、

『相続財産の調べ方』についてです。

相続財産とひとくちに言っても、不動産から動産までさまざまありますね！

まず、皆さんがお調べされるのは『預貯金』ではないでしょうか。

見つかった通帳を記帳してみる。

金融機関に問い合わせてみる。

『株式・証券』についても、各金融機関に問い合わせて調べてもらいます。

『負債』に関しては何も手がかりがないことも多々あるので、

送られてきた請求書・催告書やクレジットカードで調べます。

『不動産』に関しては、納税通知書で大方調べることができます。

ただ、課税されていない不動産（価格の低い不動産や、非課税物件）は納税通知書に記載されていないので、不動産所在地の市役所から名寄帳を取り寄せることで把握できます。この名寄帳を取り寄せてみると、知らない不動産が出てきたり、今ある建物が実はきちんと登記されていないことが分かったりします。

当事務所では、相続財産の調査からお手伝いさせていただきます！！！

特に

○平日は身動きが取れないので、金融機関や市役所に行くこともできない

○長年相続手続きしていなくて、現状がどうなっているか分からない

○自宅以外の不動産がありそうだ

という方は、相続の専門家「司法書士」をご利用されてはいかがでしょうか。

司法書士　立石和希子

※少し遅れてのホワイトデーということで、越さんにプリンをもらいました。

おはようございます！月曜フェチの司法書士の泉です！

最近、当事務所の影の番長、司法書士の立石が「＊＊相続手続きシリーズ＊＊」というテーマで、定期的に有力な情報を提供しておりますが、本日は、番長に内緒で、私がお送りします！その名も・・・・・

「＊＊勝手に相続手続きシリーズ＊＊」

第１弾はねー、、、、、

『相続手続きへの想い』

です♪

私はよく、セミナーで、『遺言書は「最後のラブレター」です。最愛の人に、財産と思いを届けましょう！』といったことをお話させていただきます。

「遺言書」は、大切な方のためにも、ご本人のためにも、絶対に書いて欲しい！と常々思ってはおりますが、実際は、まだまだ書かれていない方もたくさんいらっしゃいます。

そんな「遺言書がない」ケースの相続手続きのご依頼をいただいたときに、私が思うことがあります。それは、

「相続人のみなさんがどうしたいのか？」

というのはもちろんですが、それだけではなく、

「亡くなられたご本人様は、どうして欲しいと思っているのか？何を願っているのか？」

です。

例えば、仮に、今までご主人さんがたくさんの農地や山林などを管理されていて、ある日、突然、そのご主人さんが亡くなられたとして、それを今まで専業主婦だった奥さんがお一人で相続する、といった場合、奥さんが、今までご主人さんがされていたたくさんの農地や山林の管理をすることが現実的に可能でしょうか？

実際は難しいでしょう。これを「私が相続したから、なんとしてでもやらなくちゃ」と思い、管理を続けることは、けして容易いことではございません。かなりの負担を強いられます。

私はそんなとき、

「亡くなられたご本人様は、どうして欲しいと思っているのか？何を願っているのか？」

と考えます。

「そんな大変な思いをさせたくないんや！」

そう思われることもあるでしょう。そんなときは、

「駐車場や収益マンションであれば、管理会社へお願いして、負担を軽減する。」

「田んぼや畑は、今借りてくれている人に譲渡したり、農業委員会に相談して貰い手を見つけてもらったりして、負担を軽減する。」

はたまた、

「これは先祖代々引き継いでいる大切な土地だから、お孫さんへと引き継ぎましょう！」

などなど、ご提案させていただく内容は状況によって様々です。

司法書士として、土地や建物の相続に伴う名義変更ができることは当たり前です。

ですが、司法書士がクライアントに求められていることはそれだけじゃない。

「相続人だけじゃなく、亡くなられたご本人様にも安心してもらいたい！」

そんな想いで、相続手続きを担当させていただいております！

というわけで、「＊＊勝手に相続手続きシリーズ＊＊シリーズ第１弾」をお送りしました！

またコッソリと第２弾をお送りしますね♪

「相続」「遺言」「成年後見（財産管理）」「生前贈与」「信託」

私はこの分野のスペシャリストを目指します！！！

というわけで、今週も張り切っていきましょう☆

月曜フェチの司法書士の泉でした♪

こんにちは！

司法書士の立石です。

今日も＊＊相続手続きシリーズ＊＊ シリーズ第５弾

『相続財産の中に要らない財産がある場合、どうするか？』

相続財産がいくつかある中、車や自宅、預貯金は相続したい。

でも、管理しにくい遠方の不動産や借金は相続したくない・・・

相続する財産を、相続人側で選ぶことはできるのでしょうか？

※参考：

http://www.mlit.go.jp/common/000997511.pdf

・・・答えは、ＮＯ！

※相続した財産を誰がもらうか相続人同士で分けることはできます。（遺産分割協議）

実際には、全部の財産を相続するか、全部の財産を放棄するかのどちらかしかありません。

したがって、遠方の不動産や管理しにくい農地や森林を相続した場合には、

もうそれを売却してしまうというのもひとつの手です。

その売却代金をまた相続人みんなで分けることもできますし♪

こういった不動産の処分にお困りの方は、

不動産を買い取ってくれる不動産業者さんを弊所でもご紹介しますし

行政機関でも農地や森林の管理者や買手の斡旋をしてくれます。

手続きのことだけではなく、相続財産をこれからどうしていこうかという段階でお悩みの方も、ぜひお気軽にご相談ください。

ベストな方法を一緒に考えていきましょう☆

こんばんは！

司法書士の立石です。

恒例の＊＊相続手続きシリーズ＊＊

今日は第４弾です！

『相続人がいない場合、その財産はどうなるのか？』

相続人がいないケースとしては、

子供も親も兄弟もみんないなくなっているという場合や

相続人はいたけど全員相続放棄した場合

（※この場合はプラスの財産はほとんどないということが多いですが・・）

があります。

相続人がいないからといってその財産を放っておくわけにはいかず、

また相続人がいないからといってその財産を他人が勝手に処分することもできません。

そのため国は、財産を管理する「相続財産管理人」と選任するよう制度を設けています。

この制度を簡単にご紹介すると・・・

まず、相続財産管理人が相続人の代わりにその財産を管理し、把握します。

その後、被相続人のお世話をした人とか内縁の配偶者とか

法律上「特別縁故者」と呼ばれる人がいないか、公告して探します。

「特別縁故者」と自ら名乗りでる人がいなければ、

いよいよこの財産をあげる人がいなくなり、財産は国のものになります。

複雑な法的手続きを踏まなければならないというのが現状です。

相続財産管理人になるのは、弁護士か司法書士がほとんどです。

近年、少子化が進んでいることもあってか

相続財産管理人を選任される案件が増えているようです。

参考：

http://www.mlit.go.jp/common/000997511.pdf

少子化の影響で、このような手続きも増えていくのでしょうか。

相続の問題、親族関係によって本当にバラバラです。

皆さんご自身についても考えてみて下さい。

司法書士　立石　和希子

こんばんは！

もうすぐ春☆の気配が漂っていますが、大阪今日もすごく寒かったですね。

皆さん、体調管理には注意してくださいね！

さて、＊＊相続手続きシリーズ＊＊第３回は『相続登記、自分でできる？』です。

登記申請の代理を仕事としてできるのは、司法書士と弁護士だけですが、

申請人ご本人が登記手続きすることももちろん可能です。

相続登記もその例外ではなく、

相続人の方がご自身で登記申請することができます。

相続登記の基本的な流れは

戸籍収集　⇒　遺産分割　⇒　登記申請

です。案外シンプルですね☆

また、相続登記にかかる税金　・・・登録免許税ですが、

どのくらいかかるかというと、

不動産の評価額　×　１０００分の４　です。

以上、ご自身でされるという方、ぜひぜひ参考にしてくださいね☆

このように相続手続きの流れはシンプルですが、

その中の書類の取り寄せ・作成が複雑ですので時間と労力がかかるというのが正直なところ。

しかし、前回もお伝えしたとおりで、面倒くさがらないで１代のうちに

登記を済ませておくことが一番簡単な方法です！！

相続登記、自分でもできます★

きっちりしておきたい方、

時間がない方、

不安な方、

自分でやろうとしたけど挫折した方、、、

司法書士に相談もできます★

皆様の相続登記が無事に済まされますことを祈っています（＾＾）

良い週末を

司法書士　立石和希子