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泉司法書士事務所の泉　喬生です！

今回は、仮想通貨を資本金に会社を設立について書いていきます。

仮想通貨を資本金の一部に組み込んだ企業が２０１８年５月に生まれます。

資本金２億円のうち仮想通貨での出資額は９８００万円相当。

会社法は不動産や有価証券など金銭以外の財産の現物出資を認められていますが、仮想通貨での現物出資は極めて珍しいとのことです。

企業による仮想通貨の活用について企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が会計ルールを策定し、保有する仮想通貨は原則として期末に時価評価し、価格変動に応じて損益に計上することなどが決まったそうです。（日本経済新聞より抜粋）

家族信託コーディネーターの泉　喬生です。

今回は、株式会社設立について書いていきます。

○会社設立の流れ

①ヒアリング

商号（会社名）・事業目的・設立の予定日・本店の所在地・資本金など決めていきます。

②書類の作成

法務局に提出する書類を作成します。

③資本金の払い込み

④書類へご捺印

⑤公証役場にて定款認証

⑥設立登記の申請

（法務局への申請日が会社の設立日となります。）

⑦設立登記の完了

登記が完了すると会社の全部事項証明書（謄本）・印鑑証明書が取得できます。

（平成３０年３月１２日より、会社の設立登記の完了日が、原則として申請から３営業日以内となりました。

法務局の混み具合よっては、日数が掛かるとのことです。）法務局は土日祝休みです。

〇会社設立に必要なもの

・会社実印（代表者印）

・発起人・役員の個人実印

・発起人・役員の印鑑証明書（３ヵ月以内のもの）

・資本金ご入金後、記帳した通帳

・本人確認資料（免許証等）のコピー

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当事務所からも注文することもできます。

〇会社設立にあたって決めること

①商号

②会社の事業目的

③本店の所在地

④公告の方法

⑤資本金の金額

⑥発行する株式の総数

⑦１株あたりの金額

⑧株券の発行の有無

⑨事業年度

ヒアリングシート

法務省より、平成３０年３月１２日から、会社の設立登記のファストトラック化を開始します。

とお知らせがありました。

今まで会社の設立には、１週間以上掛かる場合もありましたが、原則として申請から３日以内に完了（※）できるようにする取組を行うとされました。

弊所では、会社設立のご相談を受けた翌日に会社設立登記を申請することも多いので、その場合は、相談から登記完了まで１週間で終わることになりますね！

会社設立を急がれる方には、とても素晴らしい取組みですね！

 ※ 申請の受付日の翌日（オンライン申請において別送書類がある場合には書面の全部が登記所に到達した日の翌日）から起算して３執務日目までに完了。
  なお，登記申請件数の多い時期等を除きます。

 平成３０年３月１２日から，会社の設立登記のファストトラック化を開始します。

法人名のフリガナの記載・公表が始まります！

【内閣官房・法務省・国税庁からのお知らせ】で、法人が活動しやすい環境にするために、

・平成３０年３月１２日（月）以降、商業・法人登記の申請をする場合に、申請書にフリガナの記載

（オンライン申請の場合でも同様）

・平成３０年４月２日（月）以降順次、法人番号公表サイトでフリガナ情報を公表となりました。

◆　申請書の「商号（名称）」の上部に，法人名のフリガナを記載します。

◆　フリガナは、法人の種類を表す部分（「株式会社」、「一般社団法人」など）を除いて、

　　片仮名で、スペースを空けずに詰めて記載します。

　　※　「＆」、「．」、「・」などの符号は登録することができませんが、

　　　　例えば、「＆」を「アンド」、「．」を「ドット」のように片仮名で登録することは可能です。

◆　商業・法人登記申請の機会がない場合には、フリガナに関する申出書（※）を管轄の法務局に

　　提出して、フリガナを登録することもできます。

　　※　申出書には，法人の代表者が管轄法務局に提出している印鑑を押します。

 　  登記申請書や申出書に記載したフリガナは，国税庁法人番号公表サイトを通じて公表されます。

　 　ただし、外国会社については，税務署に提出した届出書等に記載したフリガナが公表されます。

　　※　有限責任事業組合契約及び投資事業有限責任組合契約の情報は，法人番号公表サイトでは

　　　　公表されていません。

　　※　登記事項証明書には，フリガナは表示されません。

　登記申請書及び申出書の様式はこちらです（法務局のホームページへリンクします。

　法人名のフリガナの記載・公表が始まります（ＰＤＦ）

家族信託コーディネーター泉　喬生です。

今回は、遺言信託について書いていきます。

　遺言信託とは、遺言で信託を設定する方法です。

遺言の場合は、遺言者は自分の財産を誰に承継させるかを指定することはできますが、さらにその財産を誰に承継させるかまでは指定することはできません。

しかし、遺言信託を設定すると、自分が亡くなったときの財産の承継先だけでなく、遺贈を受けた人の死亡時の財産承継先まで定めることができます。

信託っぽく表現すると、受益権を順次取得させることができるのです。

第一受益者のＡさんの次は、第二受益者のＢさん、その次は第三受益者のＣさん、その次は第四受益者のＤさん・・・といった具合です。

ただし、未来永劫、受益権を順次取得させることができるわけではありません。

信託法では以下のように定められています。

【信託法第91条抜粋】

受益者の死亡により、当該受益者の有する受益権が消滅し、他の者が新たな受益権を取得する旨の定め（受益者の死亡により順次他の者が受益権を取得する旨の定めを含む。）のある信託は、当該信託がされた時から三十年を経過した時以後に現に存する受益者が当該定めにより受益権を取得した場合であって当該受益者が死亡するまで又は当該受益権が消滅するまでの間、その効力を有する。

つまり、先ほどの例で表すと、第二受益者のＢさんが受益権を有しているときに、「３０年」が経過した場合、次の第三受益者のＣさんが死亡したときに、信託の効力が消滅することになります。

このように、「信託」を活用することで、「遺言」では実現できないことを実現することができますが、一定の制約があるということを頭の片隅に置いておいてください。

家族信託コーディネーター泉　喬生です。

今日は、遺言の撤回・変更について書いていきます。

１　遺言の撤回・変更について

遺言は、いつでも遺言の方式に従って、遺言の全部又は一部を撤回することができます。（民1022）

遺言が撤回されると、撤回された遺言の効力は発生しないことになります。

なお、遺言を撤回・変更できるのは遺言者のみであり、代理人によって行うことができません。

また、撤回された遺言は、その撤回の行為が撤回され、取り消され、又は効力を生じなくなっても、その効力を回復しません。

　　ただし、その行為が詐欺や脅迫による場合はこの限りではありません。（民1025）

２　遺言を撤回・変更する方法

　遺言の撤回は、遺言の方式に従って行うのが原則ですが（民1022）、

前の遺言と抵触する新たな遺言書を作成したり、遺言と抵触する法律行為を行った場合には、抵触する部分については、前の遺言を撤回したものとみなされます。（民1023）

また、遺言者が故意に遺言書を破棄した場合にも、遺言を撤回したものとみなされます（民1024）。

しかし、実際、遺言書の効力の問題はとても奥が深いものです。

どういった裁判例があるのか、きちんと把握しておかなければ、予期せぬ結果に陥ってしまうかもしれません。

遺言者の最後の想いをきちんと届けるため、遺言書を作成する場合、変更する場合、撤回する場合は、専門家に相談されることを強くお勧めします！

本日は、今、人気急増中の『合同会社』について、ご紹介しましょう。

近年、「合同会社」の設立件数が急増しています。２０１５年（１月〜１２月）に設立された合同会社は２万２０１５３社。２０１１年の８９９０社と比べると約２．５倍の設立件数を記録し、実に新設法人の６社に１社が合同会社となっています。

（「東京商工リサーチ」http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160602_01.html）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　実際に、泉司法書士事務所でも、合同会社の設立依頼・ご相談は増えています。

この合同会社設立急増の背景には、株式会社に比べて

１）設立コスト、運営コスト面で安い

２）意思決定の迅速さ

３）広い定款自治が認められる　　

といったメリットが理由として挙げられ、事業を行うにあたり、会社形態として株式会社ではなく合同会社が選択されるケースが増えています。

では、現在、日本国内において実際に合同会社はどのようなシーンで利用されているでしょうか。

①    個人事業者が法人成りをするにあたり、合同会社を設立するケース

→　資金調達や節税対策の点から法人格は欲しいけど、設立コストは少しでも抑えたい

小規模企業のスタートアップにもってこいと言えます。また、設立後も合同会社か

ら株式会社への組織変更が可能なので、業績の拡大に伴って将来的に株式会社でき

るという選択肢があるのもメリットです。

②    外資系企業や大企業が子会社として、合同会社を設立するケース

→　合同会社は、株式会社のように株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会・・・

といった機関を置く必要がなく、また出資者自らが業務執行を行うため、柔軟で素早

い意思決定ができます。この点から経営効率のアップと運営面の簡便さを考慮して

外資系企業や大企業が子会社を設立するにあたり、合同会社を選択するケースが見

受けられます。

　　　また、株式会社と同様に出資者の責任は有限責任（出資した範囲内でのみ責任を負う）

　　　のため、万が一日本法人が経営破綻した場合でも本国本社にとってはリスク回避が

　　　できます。

さらに、合同会社は株式会社と異なり、利益分配や議決権割合について、出資割合に

応じない柔軟な設定が可能、資本金の額に関わらず、内部統制システム構築義務

や会計監査は不要、決算公告も必要ありません。となれば、数ある売上拠点の一つと

して子会社を設立したい外資系企業にとってみれば、その利便性・コスト面を考えれ

ば合同会社を選択するのは納得です。

実際、アップルジャパン、Ｐ＆Ｇマックスファクター、西友、ユニバーサルミュージ

ック等、巨大資本をもつグローバル企業が日本での拠点として合同会社を選択してい

るのは有名なところですよね。

③    資産流動化等のビークル（器）として設立するケース

→　資産の流動化や証券化等の特別な目的のために設立される法人を「ＳＰＣ（Special

Purpose Companyの略）」と呼びますが、その法人形態は合同会社に限られません。

しかし、前記、②で述べたような合同会社の利点（設立・運営が容易でコストが低

い、複雑な機関設計や決算公告を要しない）に加え、合同会社には会社更生法の適

用がないため、担保権が更生担保権とされるリスクを防止でき、この点も合同会社

が多く利用されている理由と言えます。

まだまだこの他にも、合同会社の利点・特徴を活かした類型として「合弁会社」「ベンチャー企業」への使途がさらに期待されます。