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おはようございます！

今日は、遺留分を侵害された場合の「遺留分減殺請求」について。

「遺留分減殺請求」は、遺留分が侵害された場合

つまり、現実に受けた相続財産が遺留分に不足しているという場合

にその相続人がすることができます。

遺留分減殺請求は、必ずしも裁判上の請求による必要はなく、

直接、自分の遺留分を侵害している受遺者・受贈者に請求すればＯＫです。

減殺請求をする際の注意点は２つあります！

１つは、減殺請求する順序です。

減殺すべき遺贈及び贈与が数個あるときは、まず遺贈を減殺。

遺贈が数個あるときは、遺贈の価額に応じて按分して減殺。

贈与が数個あるときは、後の贈与から順次減殺。

減殺請求の順序は、相続開始のだいぶ前に贈与を受けていた人は

いきなり減殺請求されるとショックが大きいので、なるべく最近財産を

手に入れたという人（受遺者等）からまずは減殺しようということです。

それから、受遺者に対しては公平に減殺しようということです。

２つ目は、減殺請求できる期間です。

相続開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから１年。

相続開始から１０年。

いずれかの期間が過ぎると、以降減殺請求することはできません。

いつまでも減殺請求できるとなると、受遺者や受贈者は

もしかしたら減殺請求されるかもしれないという不安が消えませんね。

ですから、期間制限が設けられています。

相続放棄をする場合もそうですが、遺留分減殺請求をする場合も

期間制限がありますので、相続開始後の財産の点検はお早めに！

専門家へのご相談もお早めにされることをオススメします☆

泉司法書士事務所　立石和希子

今日から１１月ですね☆早いっ！！

今日は、遺留分を侵害する遺言について。

相続人の遺留分については、被相続人であっても口出しすることはできない

ということは昨日お伝えしたとおりです。

では、相続人の遺留分を無視した遺言はどうなるのでしょうか？

実は、遺留分を無視した遺言も有効です！

ただし、遺留分を侵害された相続人は「遺留分減殺請求」という

異議を述べることができます。

遺留分減殺請求については明日掲載します☆

有効ではありますが、もめてほしくないという願いから

せっかく遺言書をつくったのに、遺留分のことで将来相続人同士

でもめてしまうというのは避けたいところですね(>_<)

遺言書を作成される際には、遺留分についても考えてみてください！

泉司法書士事務所　立石和希子

おはようございます！

朝晩かなり寒くなってきましたね(>_<)

昼間との温度差が激しいので、体調に気を付けてください☆

今日も遺留分のお話です。

遺留分は、兄弟以外の相続人に認められた最低限の相続できる権利

ということは、先日掲載いたしました☆

相続人本人以外の人が遺留分を奪うことはありえません。

被相続人であっても相続人の遺留分について口出しすることはできません。

ただし、相続人本人が自ら遺留分を放棄することは可能です。

この遺留分の放棄は、相続開始後にのみすることができますが、

相続開始前であっても家庭裁判所の許可を得れば可能になります。

共同相続人のうちの一人が遺留分の放棄をした場合は

その人の遺留分がなくなるというだけで、ほかの相続人の

遺留分が増えることはないので、注意してください！

今日も１日頑張りましょう！

ハッピーハロウィン＼(^o^)／＼(^o^)／＼(^o^)／

泉司法書士事務所　立石和希子

おはようございます！

今日は朝から、何ともややこしい遺留分の計算方法をご紹介します！

まずは通常通りの相続分の計算をします。

相続人が「配偶者」と「子」の場合、２分の１ずつ。

相続人が「配偶者」と「親」の場合、３分の２と３分の１。

相続人が「配偶者」と「兄弟」の場合、４分の３と４分の１です。

直系尊属（親）のみが相続人となる場合の遺留分

被相続人の財産　×　３分の１　×　各相続人の相続分

その他の場合の遺留分

被相続人の財産　×　２分の１　×　各相続人の相続分

この場合の被相続人の財産には、死亡時にあった財産だけでなく、

相続開始前１年間になされた贈与や、もちろん債務も含まれます。

遺留分の計算における被相続人の財産にあたるかが少しややこしいですので、

分からないときは専門家に相談されることをオススメします☆

また、兄弟姉妹にはそもそも遺留分がないので注意してください！

泉司法書士事務所　立石和希子

おはようございます！

昨日は近畿地方各地で竜巻注意報が出ていましたが、

皆さんの地域は大丈夫でしたか？

今日は打って変わって晴天ですね☆

よいスタートが切れそうです＼(^o^)／

今日は、「遺留分」について。

「遺留分」という言葉、聞いたことありますか？

遺留分とは、簡単に言うと、相続人に残された最低限の相続できる権利です。

被相続人（亡くなった人）は、遺言書で好きなように財産の処分方法を決める

ことはできますが、相続人（配偶者や子）にとってみれば

当てにしていた相続財産が一切もらえないというのは困りますね(>_<)

ですから、被相続人の遺言等に関わらず最低限の権利は相続できるようになっています。

遺留分の権利を持っているのは、兄弟姉妹を除く法定相続人。

すなわち配偶者・子・直系尊属が相続人になるときです。

遺留分の計算方法については明日以降ご紹介していきます！

みなさん、よい１日を☆☆☆

泉司法書士事務所　立石和希子

おはようございます！

今日は、外国会社が日本に支店（営業所）を出すときの登記手続きについてです。

外国会社は、初めて日本における代表者を定めたときから３週間以内に

すべての営業所の所在地で「営業所設置」の登記をしなければなりません。

申請人は日本における代表者☆

外国会社の本国における代表者は日本においても当然に代表権を有しますが、

日本での登記申請をすることはできないので注意してください！

添付書面は

・本店の存在を認めるに足りる書面

・日本における代表者の資格を証する書面

・外国会社の性質・種類を識別するに足りる書面

・公告方法についての定めがあるときは、これを証する書面

訳文を除くこれらの添付書面には、外国会社の本国の管轄官庁又は日本における領事その他権限がある官憲の認証が必要です。

登記の登録免許税は、営業所１か所につき９万円です！

専門的な言葉が多くて少し難しいですね(>_<)

今回は完全に手続きに関することですので、詳細は専門家へ！

みなさん、よい週末を＼(^o^)／

おはようございます！

外国会社（外国の法律に基づいて設置された会社）が日本でも

活動したい！という場合、どのような条件があるでしょうか。

・「日本における代表者」を定めること

・外国会社について「登記」をすること

以上の２つの条件を満たす必要があります。

日本における活動についての責任を負う人を決め、

登記によって公示しておかないといけません。

「日本における代表者」は、日本人である必要はなく

外国人でも差し支えありませんが、

１人以上が日本に住所を有する者でなくてはいけません！

明日は、この登記手続について掲載します＼(^o^)／

泉司法書士事務所　立石和希子

おはようございます！

今日も朝からいいお天気ですね☆

本日、泉事務所に雨の日の新アイテムが誕生しました＼(^o^)／

きっかけは、昨日私がお取引先の事務所に書類をお届けに行ったときのことです！

雨の中事務所にうかがうと、「これでどこでもふいてください」とタオルを

さっと出してくださいました。

その事務所では雨の日には、雨にぬれた服とかカバンをふく用にと

タオルを用意しておられるそうで、とても嬉しかったです（*^^*）

嬉しさのあまり、泉事務所にもタオルほしいな〜と思って

さっそくタオルを買いました☆

パンダタオルです(*^^*)よろしくお願いします♪

天気は雨より晴れの方が好きですが

雨の日こそたくさんハッピーがありますように☆

早くこのタオルをお客さんに使ってもらう日が来ないかな〜

と思うと、私も雨の日が楽しみです♪




泉司法書士事務所　立石和希子

おはようございます！

今日は日本に住む外国人（国籍が日本以外の人）が、

日本に会社を作ることができるのかについてです。

会社を作るのは、発起人と呼ばれる出資者（株主）ですが、

発起人には何の制限もありません。

日本人でなくてもいいですし、日本に住所を置いてない人でも構いません。

また法人でも発起人、株主になることはできます。

ここでは、会社の代表役員（実際に経営する人）が外国人の会社を

日本に作ることができるのかという意味で考えてください。

代表取締役が外国人の内国会社を作ることができるのか？

答えは○です！

国籍が日本でなくても、会社の代表者になることはできます。

昨日の記事にも書いたとおり、代表取締役１人以上が日本に住所があれば

国籍が日本でなくても問題ありません！

泉司法書士事務所　立石和希子

おはようございます！

今週も晴天で始まりましたね☆

元気よく行きましょう＼(^o^)／

今週は、日本の会社と外国との関係について！

外国に住所を置いている日本人が、

日本に会社を作ることはできるでしょうか？

日本の株式会社の代表取締役のうち少なくとも１人は

日本に住所を置いておかなければなりません。

したがって、日本に住所がある人が１人以上代表取締役になれば問題ないですが、

代表取締役が外国に住所を置いている人のみの会社は作れないことになります(>_<)

会社の責任者少なくとも１人は、日本に住所がないといけないんですね☆

泉司法書士事務所　立石和希子