大阪で法人登記・相続登記など司法書士なら司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔへご相談ください

高齢化社会のいま、不動産オーナーにとって一番怖いリスクは「所有者が認知症になり、不動産を売ることも貸すこともできなくなる」ことです。

実際、親が認知症を発症し、施設入居や介護費用のために自宅を売りたいと思っても、判断能力を失っていると売却手続きもできなくなり、収益物件の賃貸契約も締結できず、資産が事実上“凍結”されてしまいます。

家族信託では、元気なうちに自宅やアパートなどの不動産を受託者（信頼できる家族）に移し、その管理・処分を託しておくことができます。

認知症発症後でも、受託者が財産の売却や大規模修繕、賃貸契約更新などを本人の代わりに実行できるため、収益の確保や自宅の売却による介護費用の捻出がスムーズに進みます。

・認知症による資産凍結を予防できる

・不動産の売却や賃貸契約などを柔軟に行える

・相続時のトラブルを防ぎたい場合にも有効

・相続時の分配ルールも柔軟に設定できる

任意後見制度も認知症リスクや財産管理のために活用されますが、家族信託と比べて以下のような違いがあります。

比較項目	家族信託	任意後見制度
財産管理の柔軟性	大きい（売却・運用・賃貸等まで委託可能）	制限あり（原則現状維持、後見監督人への事前相談必要）（※法定後見の場合は家庭裁判所の許可必要な場合あり。）
対象財産	契約で指定した財産に限定	契約で指定した財産に限定（※法定後見の場合は本人名義の全財産）
裁判所の関与	なし（契約内容で完結）	監督あり（監督人の選任、報告義務など）
発効タイミング	契約時から効力発生（認知症発症後も管理可能）	判断能力低下後に発効
財産所有権	受託者に名義変更し管理	本人に所有権が残る
身上監護（医療・介護）	原則不可	可能

認知症になる前に準備しなければ、できる対策は大幅に減ります。

家族信託も任意後見も「本人の意思能力があるうち」しか契約できないため、今こそ早めに専門家に相談し、自分と家族の安心な財産管理方法を選ぶことが大切です。

家族信託や任意後見制度などの認知症対策で迷われたら、司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔへご相談ください。

後見制度には大きく分けて「法定後見」と「任意後見」の２つがあります。

・法定後見：本人の判断能力が低下した後に、家庭裁判所が後見人を選任し、財産管理や生活支援を行う制度。

・任意後見：本人がまだ元気なうちに「この人に財産や生活管理を託したい」と決めておき、将来判断能力が低下したときに効力が発生する制度。

どちらも大切な財産や生活を守る仕組みですが、「事前に自分で決めておくか」「事後に裁判所が決めるか」が大きな違いです。

高齢化が進むいま、「認知症や脳卒中で判断能力が低下したらどうしよう」と不安に思う方は少なくありません。

そんな“もしもの時”に備える制度が「任意後見制度」です。

元気なうちに「この人に財産や生活の管理を任せたい」と決めておき、将来、判断能力が低下した時点で後見制度が発効する安心の仕組みです。

任意後見は“元気なうち”に「任意後見契約」を公正証書で結びます。

契約内容は本人の希望に基づき柔軟に決められ、たとえば次のような指定が可能です。

・財産管理

・医療・介護の手続き

・不動産の売却や賃貸

判断能力が低下し「後見制度」が必要になった段階で、家庭裁判所が後見監督人を選任。

そこではじめて「任意後見人」が正式に財産管理等の権限を持ち、本人の生活をしっかりと支えます。

・希望通りに後見人を決められる（家族や専門家から選べる）

・契約内容を自分で設計できる（預金・不動産・医療など幅広く指示）

・元気なうちに備え、将来の不安を減らせる

・家庭裁判所の監督で不正やトラブル防止

任意後見は「裁判所が後見人を選任する法定後見」とは違い、前もって自分の意思で信頼できる人を選べるのが大きな安心です。

特に不動産を持つ方の場合、「売却」「賃貸」「名義変更」など判断力が必要な手続が多く、認知症などで判断能力を失うと家族でも簡単に手続きできません。

成年後見制度を利用すると裁判所の許可や制限があり、思うように使えないことも。

任意後見なら、自分の希望に沿って「この不動産は○○のために使いたい」「売却して介護費用に充てたい」といった具体的な指示を残すことも可能です。

何より、事前に準備すれば家族の負担を軽くできます。

・家族信託：元気なうちから財産管理や処分を委託できる仕組み

・遺言：亡くなった後に財産の承継方法を指定できる仕組み

・任意後見：判断能力が低下したときに、生活や財産管理を委ねる仕組み

それぞれ役割が違うため、「組み合わせる」ことでより安心な対策になります。

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔ と代表の泉康生は、任意後見・家族信託・遺言の実務に精通しています。

・契約内容のヒアリング、設計、契約書作成

・不動産鑑定士・土地家屋調査士・税理士・弁護士との連携

・実際の財産管理・売却・名義変更までワンストップ対応

・ご家族との話し合い、監督人選任まで丁寧にサポート

大事なのは「元気なうちに準備すること」と「家族と納得して話し合うこと」です。

任意後見制度は、人生の後半戦に備える「家族への思いやり」です。

自分らしい生活を守り、不動産や資産をきちんと活かすためにも、早めの準備が大切です。

「うちの場合、どんな契約が必要？」と悩んだら、ぜひ司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔ へお気軽にご相談ください。

代表の泉が、実務経験に基づいたわかりやすいご提案をいたします。

相続で最も揉めやすい財産の一つが「不動産」です。理由は明確で、

・分けにくい財産であること

・評価額が高く、相続税や遺産分割に直結すること

・相続人が複数いると「共有」となり、処分に全員の同意が必要になること

こうした事情から、「使いたい人」「売りたい人」「残したい人」で意見が食い違い、長期的な争いに発展しやすいのです。

だからこそ、不動産を所有する方にとって「遺言で意思を残すこと」が欠かせません。

　「芦屋市○○町の宅地」といった曖昧な表現はNGです。

　登記事項証明書に記載されている所在・地番・地目・地積／家屋番号・種類・構造・床面積を正確に書くことで、相続登記がスムーズになります。

　「長男に土地を相続させる」「妻に自宅建物を相続させる」と、はっきり書きましょう。

　「子どもたちで話し合って分ける」では遺産分割協議が必要となり、遺言の効果が薄れてしまいます。

　不動産は分けにくい財産です。特定の相続人が取得する代わりに、他の相続人には預貯金を渡す「代償分割」を遺言に明記しておくと、公平感が高まりトラブル防止につながります。

不動産には性質ごとに注意点があります。

・賃貸物件（収益不動産）：管理や収益の分配方法を決めておかないとトラブルの火種に。

・共有名義の不動産：持分のみを相続させると、他の相続人との共有状態が続き、不便が残ることも。

・農地や山林：利用制限や許可制度が関わるため、売却や転用が難しくなるケースがあります。

こうした特殊ケースは、専門家に確認してから遺言内容に落とし込むのが安心です。

不動産を含む遺言なら、公正証書遺言をおすすめします。

・専門家と公証人がチェックするので記載漏れ・誤りを防げる

・公証役場で原本を保管するため、紛失・改ざんの心配なし

・検認手続きが不要で、相続開始後すぐに登記可能

結果として、不動産の価値を守り、家族間の対立を最小限に抑えることができます。

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔ では、不動産に関する専門ネットワークを活かし、次のような総合支援を行っています。

・不動産鑑定士と連携 → 正確な評価を踏まえた遺言内容

・土地家屋調査士と協力 → 境界や権利関係を事前に整理

・不動産会社・工務店と連携 → 将来的な売却や活用を視野に提案

・税理士・弁護士と協業 → 税負担や紛争防止策をトータルで調整

「不動産に強い司法書士」だからこそ、実効性ある遺言を提案できます。

不動産は家族にとって生活基盤であり、資産形成の柱です。

しかし一歩間違えば、相続争いの火種となり、家族関係まで壊してしまう可能性があります。

だからこそ、元気なうちに「不動産の行き先」を明確にしておくことが大切です。

遺言は、家族への最大の贈り物。ぜひ司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔ にご相談いただき、公正証書遺言で安心をカタチにしましょう。

自筆証書遺言とは、その名のとおり「自分の手で書く遺言」のことです。

費用もかからず、紙とペンさえあれば作れるので、「まずは自分で書いておこうかな」と思う方も少なくありません。

特に不動産をお持ちの方にとっては、「自宅は長男に」「収益マンションは妻に」など、思いをそのまま書ける手段として便利に見えるかもしれません。

でも、実はこの方法にはいくつもの落とし穴があるのです。

　日付を書き忘れたり、印鑑を押し忘れたり、財産目録の書き方を間違えたり…。

　こうした小さなミスで遺言自体が無効になってしまうことがあります。

　特に不動産は、登記簿に書かれている情報と一致させないといけません。

　記載が不十分だと、かえって家族間の争いの原因になってしまうことも。

　自筆証書遺言は、亡くなったあとすぐに使えるわけではありません。

　家庭裁判所で「検認」という確認の手続きが必要です。

　これには数週間から数か月かかることもあり、「すぐに家を売却したい」といった希望があっても、手続きが進められない場合があります。

　自宅の金庫や引き出しに保管していた遺言書がなくなったり、相続人の一部に隠されてしまうといったケースもあります。

　せっかく用意した遺言が「なかったこと」にされてしまうリスクもあります。

こうしたリスクを減らすため、2020年に「自筆証書遺言書保管制度」が始まりました。

法務局に預けられるので、紛失や改ざんを防げるほか、検認も不要になります。

ただし注意点もあります。

文章の書き方や不動産の記載に不備があれば、「有効な遺言」とは認められません。

つまり、保管制度で安心できるのは形式面だけ。内容の適切さまでは保証されないのです。

不動産をお持ちの方にとって、安心できる方法はやはり公正証書遺言です。

・公証人がチェックするので、法的不備がない

・公証役場が原本を保管するから紛失の心配なし

・検認不要で、すぐに相続登記や売却に使える

・専門家と一緒に作るので、不動産の分け方も安心

「自宅は妻に」「賃貸マンションは子どもたちに共有で」など、複雑な希望もきちんと反映できます。

遺言は「体調が悪くなってから」ではなく、元気なうちに作っておくのが一番です。

遺言は「体調が悪くなってから」ではなく、元気なうちに作っておくのが一番です。

意思をはっきり残せるうちに準備しておくことが、ご家族への大きな安心につながります。

大阪・芦屋・西宮で不動産をお持ちの方にとって、遺言は「財産を守る手段」であり「家族への思いやり」でもあります。

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔでは、不動産の評価や相続人の調整、登記や生前整理まで、不動産に強い専門チームがサポートします。

ぜひ元気なうちに、公正証書遺言という形で安心を残しましょう。

遺言には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2つの大きなタイプがあります。

最近は自筆証書遺言を法務局で預かってもらえる制度もできて、利用しやすくなりました。

でも、不動産をお持ちの方に本当におすすめなのは公正証書遺言です。

専門家が関わるので、形式も内容もきちんと整っていて、安心感がまったく違います。

1. 無効になる心配がほとんどない

　自筆の遺言だと、日付を書き忘れたり印鑑を押し忘れたり、ほんの少しのミスで「無効」になることがあります。
　その点、公正証書遺言は公証人がしっかり確認して作るので、安心して任せられます。

2. すぐに使えて家族がラク
　自筆の遺言は、亡くなったあと家庭裁判所で「検認」という確認手続きが必要で、数週間〜数か月も待つことがあります。
　でも、公正証書遺言なら検認がいらないので、相続が始まったらすぐに手続きに使えるんです。
　残されたご家族の負担をぐっと減らすことができます。

3. 大切な遺言をなくす心配がない
　自宅に保管していると、うっかりなくしてしまったり、勝手に処分されてしまうリスクもあります。
　公正証書遺言は公証役場に原本が保管されるので、改ざんや紛失の心配がありません。

4. 専門家がサポートしてくれる
　司法書士や公証人が一緒に作るので、希望や想いをきちんと遺言に反映できます。
　不動産の持分や評価といった専門的なことも安心して任せられます。

不動産は相続トラブルの火種になりやすい財産です。

「実家を誰が相続するのか」「賃貸物件をどう分けるのか」など、どうしても意見がぶつかりがちです。

そこで公正証書遺言を残しておくと、亡くなった後の家族の混乱を最小限に抑えられるのです。

さらに、不動産は登記の手続きが必要です。公正証書遺言ならそのまま登記や売却にスムーズに使えるので、余計なトラブルを防げます。

1. 相談・ヒアリング
　司法書士が財産の状況や想いを丁寧に伺います。
2. 内容を整理して草案を作成
　不動産の評価や分け方の希望を反映して、文案をまとめます。
3. 公証人との打合せ
　司法書士が一緒に立ち会い、細かい部分も調整します。
4. 公証役場で作成
　証人立会いのもと、正式に署名・押印して完成です。

だいたい2〜3回の打合せで完成することが多いので、思っているより気軽に始められます。

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔ では、ただ遺言を作るだけでなく、「不動産をどう残すか」「ご家族が安心して暮らせる未来をどうつくるか」を大切にしています。

・不動産鑑定士と連携して正しい評価をする
・土地家屋調査士と協力して境界や権利を整理する
・不動産会社や工務店と一緒に、将来の売却・活用を見据える
・税理士や弁護士、生前整理の専門業者と連携してトータルで支える

こうしたネットワークを活かし、家族に安心を残す総合的なサポートをしています。

遺言の方法はいろいろありますが、不動産をお持ちの方にとって一番安心なのは公正証書遺言です。

法的にしっかり効力があり、家族の負担も少なくできる仕組みだからです。

公正証書遺言を作ることは、「不動産を守り、家族に安心を残すための第一歩」。

大阪・芦屋・西宮で不動産をお持ちの方は、どうぞ司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔ にご相談ください。