大阪で法人登記・相続登記など司法書士なら司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔへご相談ください

みなさん、おはようございます！月曜大好き司法書士の泉です。

もうブログ更新が日課です。こんなに続いた日、今まであったでしょうか。

いいえ、なかったでしょう。憶えてないけど。

相続専門の司法書士として、たまにこんな質問されます。

「相続人がいないときって、財産はどうなるの？」

答えは、

「国に帰属します！」

ポイントは、

①相続財産管理人は、相続人が不存在であることを確定するため、相続人捜索の公告を申し立てます。

②相続財産管理人は、国庫に帰属する財産を確定させるため、報酬付与の申立てをします。

③相続財産管理人が預金を国庫に帰属させる場合、裁判所債権管理官の指定する口座に納付します。

④相続財産管理人が不動産を国庫に帰属させる場合、所轄財務局長に引き継ぎます。

でも、実際、私は相続財産を国に帰属させたことがありません。

なぜなら、相続財産が国庫に帰属するのは、相続人が存在せず、かつ相続債権者および受遺者への弁済、特別縁故者への分与の後、さらに残余財産が存在する場合、だからです。

相続財産を国庫に帰属させるためには、「相続人がいないこと」を確定するため相続人捜索の公告（民法第958条）が必要です。

その他、相続財産管理人のお手続きは、非常に複雑であるため、これ以上の言葉での説明は省きます！

「相続財産管理人選任の申立て」から「管理終了」までの分かりやすい表を見つけたので、貼り付けます。（「事例式　相続実務の手続きと書式」　新日本法規）

ねっ！ややこしいでしょ！朝から眠たくなったでしょ！

今まで携わらせていただいた相続財産管理の案件では、最終的に、相続人に財産を引き継いだり、相続財産を現金化して、債権者に弁済したりして、財産が何も残らない、といったケースばかりです。

でも、今後は、国に引き継ぐことも出てくるでしょうね。

法律上の相続人が存在せず、かつ、財産を国に帰属させたくないなら、「遺言書」もしくは「家族のための信託」を、ご検討ください。

ご自身の財産の行方は、ご自身で決めることができます。

手遅れになる前に、ぜひ専門家へご相談ください。

生前相続対策のスペシャリスト、司法書士の泉でした！！

ＰＳ．「なにわの湯」最高でしたよ♪

みなさん、おはようございます！今日もやって参りました、ブロガー司法書士の泉です。

本日も更新です。勢いが止まりません。

さて、最近、相談を受けた事例を、お伝えいたします。

（※個人情報の関係上、ポイントを絞ってお伝えいたします。）

「相続登記を抹消したい」という相談を受けました。

親の相続の際に、遺産分割協議をして相続登記をしたのですが、その相続登記を抹消したい、というご相談です。

なかなかレアですね。ミディアムではないですね。レアです。レア。

「相続登記の抹消」ができる場合として想定できるのは、「遺産分割協議の内容に『要素の錯誤』があった場合」と「相続人が相続放棄をした場合」です。

この『要素の錯誤』というのは、専門的な言葉になっちゃうので、ここでは『無効』と置き換えてください。

★遺産分割協議の「無効」の例としましては、

①遺産分割協議を全員でやらなかった場合

②相続人ではない者と一緒に遺産分割協議をした場合

③遺産分割協議の目的物を誤った場合として、目的不動産の同一性を誤った場合や、遺産の一部が協議から漏れていて、これを知っていれば、この遺産分割協議はなされなかったと認められる場合

④遺産分割協議書の作成を間違えた場合

などが考えられます。

★相続人全員が相続放棄をした場合も抹消の原因となります。（相続人のうちの１人が相続放棄をした場合は、「抹消」ではなく、「更正」の登記の対象となります。）

ちなみに、今回のご相談は、後者の「相続人全員が相続放棄をした場合」です。

しかーし！ここで少し問題が・・・・・

「相続登記」は、相続人からの「単独」申請が可能なのですが、「相続登記の抹消登記」は「共同」申請の形態をとることになります。

共同申請ということは、「登記権利者」と「登記義務者」が必要です。

登記義務者は、今回の登記によって不利益を受ける者である「登記名義人となっている相続人」で問題ないのですが、登記権利者はどうでしょうか。

今回の登記によって利益を受ける者は、登記名義を回復する被相続人なので、被相続人が登記権利者となればよいのですが、被相続人はすでに死亡しているので、その承継人である相続人全員が登記権利者になると解されますが、今回のように相続人「全員」が相続放棄をしている場合は、登記権利者の代わりをしてくれる人が誰もいないことになってしまいます。

でも、相続登記の抹消登記は共同申請なので、登記権利者が必要です。

困りましたね。

でも、ご安心ください。

そんなときも、「相続財産管理人」が活躍します。

（※結局、「また相続財産管理人かよ！」って思われた方、ごめんなさい！）

管轄法務局に確認済みです。今回のケース、相続財産管理人に私が就任して、私と登記名義人の相続人とが共同で、相続登記を抹消することになります。

ただ、この抹消について、登記上、「利害関係人」が存するときは、その者の承諾がなければ抹消できず、その承諾がないときは、結局、「真正な登記名義の回復」という登記原因で権利の移転の形態を採るしか方法がないと考えられます。

以上です。

いや〜まさかの相続財産管理人でしたね。

あれ？今日はめずらしく「登記」のことか〜からの「相続財産管理人」ですからね。神業ですね♪

よし、今日は金曜日ですよ！

ハナキンです！

私の今日の目標は、早くお仕事を片付けて、近所にある天然温泉「なにわの湯」に行くことです！

それでは、みなさん、今夜、「なにわの湯」でお会いしましょう！

なにわの湯⇒http://www.naniwanoyu.com/

ブロガー司法書士の泉でした♪♪

みなさん、おはようございます！ブログ更新がマイブームの司法書士の泉です。

いつまで続くか、自分でも楽しみです。

さて、前回は、『相続人がいない財産から債務の弁済を受けたいとき』をテーマにお伝えさせていただきました。

そこででてきた「相続財産管理人」という言葉・・・みなさん、覚えていますか？

本日は、どのような場合に、この相続財産管理人が選任されるのか、についてお伝えいたします。

まずは、大前提として、こちらの法律をご覧ください。

民法第９５１条⇒相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人とする。

ＯＫ？

「法人」というのは、「法律」によって、「人」とされているものをいいます。

つまり、相続開始後、相続人のあることが明らかでない場合には、相続財産は「法人」と擬制されるのです。

さらに言い換えれば、１０００万円を持っている人が亡くなったとして、もし、相続人（配偶者や子どもなど）が居る場合は、その方が相続することになりますが、相続人が居なかった場合は、その相続財産（１０００万円）は、「法人」になっちゃうよ、ということです。

で、「法人」になったとしても、それだけではその相続財産を実際に管理する人がいない状態ですので、そこで初めて「相続財産管理人」が出てくるのです。そうそう、「シュワッチ」と言いながら自動的に相続財産管理人が空から舞い降りて・・・なんてことはありません！

勝手には現れません！家庭裁判所が選任します！（Ｎｏｔ　シュワッチ！）

その場合、検察官または利害関係人の請求によって、家庭裁判所は相続財産管理人を選任することになります（民法第９５２条１項）。

したがって、前回のブログでお伝えしましたが、相続財産から債権を回収したい場合は、相続財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てることになります。

では、どんな場合に相続財産管理人が選任されるでしょうか。

【相続財産管理人選任が認められるための要件】

①相続が開始したこと

相続は被相続人の死亡により開始します（民法第８８２条）が、この死亡には被相続人の自然死のみならず、失踪宣告による擬制死亡（民法第３０・３１条）も含まれます。

②相続人のあることが明らかでないこと

戸籍上相続人が存在しない場合の他、戸籍上相続人はいるものの、相続欠格、廃除によって相続人の相続資格が失われ、または相続放棄によって初めから相続人にならなかったものとみなされる場合も含まれます。法定相続人の相続資格が失われた結果、相続人が存在しない場合も含まれます。また、相続財産全部の包括受遺者がいる場合には、相続財産管は選任されないとするのが判例です（最判平9・9・12民集51・8・3887、判時1618・66）。

③相続財産が存在すること

少額の財産しか存在しない場合や、消極財産しか存在しない場合も、実体的には相続財産法人が成立すると考えられます。しかし、相続財産管理人を選任するための手続要件としては、相続財産に、印紙代、郵券、公告費用、管理人報酬等の手続費用をかけて処理するだけの価値があることが必要とされます。

（※参考　「事例式　相続実務の手続と書式」新日本法規）

以上です。

実際問題、このようなケース、山ほどあると思います。

泉事務所では、相続放棄手続きのお手伝いをよくさせていただているので、「相続放棄」からの「相続財産管理人選任の申立て」が一番多いです。

お気軽にご相談ください♪

よし！今日もナイスブログ！

あっという間に今週もあと２日！

せっかくなので、楽しんでいきましょう！

ブログ更新がマイブームの司法書士の泉でした♪♪

みなさん、おはようございます！火曜日大好き司法書士の泉です。
奇跡の２日連続ブログ更新です。
おめでとうございます。ありがとうございます。
さて、実際にあったご相談です。
守秘義務の関係上、ポイントを絞ってご紹介いたします。
「知人にお金を貸して知人の所有不動産に抵当権の設定を受けましたが、その知人が最近死亡したため相続人について調査したところ、相続人が全員相続放棄をしたため、相続人はいないようです。貸したお金を回収するためにはどうすればよいのでしょうか。」
みなさん、どうでしょうか。
相続人がいないから、諦めますか。それはできないですよね。そのために不動産を担保に取ったんだもの。
実際、このようなご相談は非常に多いです。お金を貸した「債権者側」だけではなく、相続放棄をしたい「債務者の相続人側」からもご相談を受けます。
よく、「相続放棄をしたら、初めから相続人じゃなかったことになるから、一切の責任を負わなくて良いんでしょ？」と聞かれますが、答えは「ＮＯ！」です。
相続放棄をした者は、その放棄により相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、「自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない」という法律（民法第９４０条１項）があります。
したがって、「相続放棄をしました。はい、終了！」とはならないのです。
でも実際、ご家族のお話を聞いていると、「相続放棄をすると、法律上は初めから相続人じゃなかったことになるかもしれないけど、本当はそんなこと望んでいない。ただ、負債を全部相続することはできないだけで、ほかにできることがあるなら全部やってやりたい。」という方もたくさんいらっしゃいます。
本当に切実です。
そんなとき、「相続財産管理人制度」を利用することで、問題を解決することができるかもしれません。
さて、冒頭のご相談の件ですが、次のようにして、債務の弁済を受けることができます。
１　相続人のない相続財産から債権を回収するためには、相続財産管理人の選任を申立てます。
２　相続財産管理人は、相続債権者・受遺者を確定するため、請求申出の催告をします。
３　債権者は相続財産管理人に対して債権届を提出し相続財産から弁済を受けることができます。

ざっと、このような流れになります。
これだけじゃまだよくわからない、と思いますので、次回以降、
「相続財産管理人の選任」「申立人」「予納金」「相続財産管理人選任後の手続き」
について触れたいと思います。
昨夜も、「相続放棄」「相続財産管理」のご相談がありました。
このようなお手続きでお悩みの方を、「笑顔」にするのが私の仕事です。
「相続」は悲しい。笑っている場合ではない。
とは思いません。
誰も相続を笑えと言っているわけではありません。
亡くなられた方は、残された相続人が、自分の相続が原因で悲しんだり、悩んだりすることを望んでいると思いますか？
ということです。亡くなられたあの方に、あなたのベストスマイルをプレゼントしましょう！
「相続」に関するご相談は、ぜひ専門家に♪
以上！
よし！ナイスブログ！素敵な一日になりそうです。
そして、今日は、クライアントに「家族信託」のご提案！
今日もはりきっていきましょう！
火曜日も大好き司法書士の泉でした♪♪

みなさん、おはようございます！ご無沙汰しております！
月曜日大好き司法書士の泉です。
約５ヶ月ぶりのブログ更新です。
なぜ、５ヶ月も空いたのか。
それは、ただの「怠慢」です！怠慢司法書士です！お許しください！
それはさておき・・・・・
この５ヶ月間、いろいろありましたよ。あんなことやこんなこと、そんなことまで。
本当にいろいろありました。いい意味でね♪
お仕事も相変わらず、たくさんご紹介いただいております。ありがとうございます！
最近、どんなお仕事が多いかと申しますと、

①不動産の相続・贈与手続き
②それ以外の不動産の登記手続き（マイホーム取得の登記手続き・担保の抹消登記手続きなど）
③家族信託手続き
④成年後見（財産管理）手続き
⑤法人設立（株式会社・一般社団法人・ＮＰＯ法人など）手続き
⑥それ以外の法人登記手続き（役員変更・定款変更・増資・本店移転など）
⑦相続放棄手続き
⑧相続財産管理手続き
⑨不在者財産管理手続き

などなど、改めて書き出すと、盛りだくさんですね！！
どれもこれも専門分野です♪
けっこうマニアックなお手続きもやっておりますし、どちらかというと好きです。
そして、今年のマイブームは「勉強」と「掃除」で、毎日、勉強と掃除をしております。
おかげで、頭の中と事務所の中が、非常にスッキリしております。
せっかくお勉強しているので、やはり情報提供も必要かと思い、ブログ再開を決意した所存です。
とは言いながらも、日々のなにげない日常（直接業務に関係ないこと）を書くこともあるかと思いますが、みなさんの大きな心で受け止めていただければ幸いです♪
よ〜し、今週も張り切っていきましょうね♪もう２月の２週目ですからね！
月曜日大好き司法書士の泉でした♪♪

ＰＳ．私の朝はとても早く、いつも町の定食屋さんでモーニングを食べるのですが、定食屋さんの「朝メニュー」は、ほとんどのお店が「５時」スタートのため、それより早く行ってしまうと、「夜メニュー」になります！みなさん、気をつけてくださいね！

こんにちは！

司法書士の立石です。

今日もいいお天気でしたね☆

午前中は、またお取引で、弁天町まで出かけてきました！

帰りの電車のデコがなぜかすごくかわいかったです☆

今日は会社の定款についてです。

「定款」というものは、どの会社も必要です。国でいう「憲法」にあたるのが「定款」だからです。

定款がないという会社さんは、作成しなければいけません。

会社を設立するときは、定款を作成し、公証人に認証してもらいます。

しかし、そのあと定款の内容を変更する分に関しては、認証してもらう必要はありません。

株主総会で定款変更の決議をすればそれでオッケーなのです。

したがって、会社の設立後は、定款認証していないものでも「定款」として有効ですよ！

本店移転とか、目的変更とかされた会社さんは、変更後のものが現在の「定款」として使えます。

ご確認ください（^^）

司法書士　立石和希子

いいお天気に恵まれた金曜日★

本日は深江橋で不動産のお取引がありました！

本日お取引の本日お引越しとのことです。

基本的に、鍵がもらえるのは決済（お取引）の日なので、

皆さん決済日以降にお引越し可能となりますね！！

お話を伺っていると２階戸建で、屋上が広いおうちのようです。

最近では、屋上にジェットバスをつけたりもできるそうですよ☆

私が家を買えるのはいつになるのか、いや、果たして買えるのか不明ですが

屋上ほしいなと思いました。

そして、こんなお天気のいい日に、屋上つき新築戸建のご購入

おめでとうございます（^^）！！！

記念すべき、ご新居ご購入の場に立会いさせていただき

ありがとうございました☆

司法書士　立石和希子

こんにちは！

司法書士の立石です。

泉事務所のタイムリーニュースです★

今しがた、私が入所したころから取り扱っていた業務がひとつ終了しました。

「相続財産管理人業務」です。

相続人の全員が相続放棄をしたため、法律上相続人がひとりもいなくなり

財産だけが残った状態になりました。

この残った財産を清算するために、「相続財産管理人」に就任し、

ひとつひとつプラスの財産とマイナスの財産を整理していきました。

この業務は時間と体力がいる仕事でした。

泉事務所一同、大きな学びを得られました。

ありがとうございました！

おはようございます！

司法書士の立石です。

最近すっかり秋らしい気持ちのいいお天気でしたが、

今日の大阪は久々にどんよりくもりです。

さて、本日は会社の役員の任期について情報提供です。

法律はどんどん変わっていくので、この情報は９月２４日現在のものとして参考にして下さい。

株式会社・・・取締役 ２年　監査役 ４年（非公開会社は、１０年にまで伸長可）

有限会社・・・任期なし

合同会社・・・任期なし

その他、特殊法人はそれぞれ任期が異なります。

有限会社・合同会社の方は任期がないのに対し、

株式会社には任期が設定されているので、任期満了になると必ず登記が必要です。

中小企業の方の大半は「非公開会社」に該当しており、

任期も１０年に設定されていることが多いです。

株式会社の方で、ご自身の会社が非公開会社なのか、任期は何年なのか

分からないという方、お気軽にご相談ください。

特に今年は、法務省により休眠会社の整理がなされるので、

長年登記を触っていないという方、一度注意してみて下さい★

司法書士　立石和希子

おはようございます！

司法書士の立石です。

認知症の方を狙った消費者トラブルが増えているそうです。

http://www.asahi.com/articles/ASG9C5G68G9CUTFL00N.html

意思能力がない場合、その法律行為（契約等）は当然に無効ですので

法的に「契約の無効」を主張することはできるのですが、

ニュースにあるような悪徳業者につかまった場合、

現実にはお金を払ってしまったあとは取り返せないことが多いです。

頻繁にこのようなトラブルに巻き込まれたり、財産管理が心配だという方には

「成年後見」の利用をご検討されてはいかがでしょうか。

財産管理を「成年後見人」が行う制度です。

http://www.moj.go.jp/content/000114891.pdf

司法書士　立石和希子