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〇平成３０年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について

平成３０年１０月１１日の時点で、最後の登記をしてから１２年を経過している株式会社（以下「休眠会社」といいます。）、又は最後の登記をしてから５年を経過している一般社団法人若しくは一般財団法人（以下「休眠一般法人」といいます。）は、まだ事業を廃止していない場合には、その届出をする必要があります。

　平成３０年１２月１１日（火）までに登記の申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしない限り、同月１２日付けで解散したものとみなされ、職権で解散の登記がされますので、御注意ください。

休眠会社又は休眠一般法人（最後の登記をしてから１２年を経過している株式会社又は最後の登記をしてから５年を経過している一般社団法人・一般財団法人）に該当するかどうか不明な場合には、登記事項証明書等で確認していただくことをおすすめします。

　なお、「まだ事業を廃止していない」旨の届出を行ったり、役員変更等の登記を行った場合であっても、登記をすることを怠っているときは、１００万円以下の過料に処せられます。

〇管轄登記所からの通知書が送付されない場合について

　まだ事業を廃止していない休眠会社又は休眠一般法人は、何らかの理由で管轄登記所からの通知書が届かない場合であっても、平成３０年１２月１１日（火）までに、「事業を廃止していない」旨の届出をする必要があります。その届出をしない限り、同月１２日付けで解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記を行います。

　管轄登記所からの通知書が届かない理由の一つとして、商号（名称）を変更している又は本店（主たる事務所）を移転しているにもかかわらず、その変更の登記がされていないことが考えられます。このような休眠会社又は休眠一般法人については、平成３０年１２月１１日（火）までに、商号（名称）変更又は本店（主たる事務所）移転の登記をすることにより、解散の登記の対象とならないこととなります。

法務省のホームページ

平成３０年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について

民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について

　平成３０年６月１３日、民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。
　民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味を持つものですが、この年齢は、明治２９年（１８９６年）に民法が制定されて以来、２０歳と定められてきました。これは、明治９年の太政官布告を引き継いだものといわれています。
　成年年齢の見直しは、明治９年の太政官布告以来、約１４０年ぶりであり、１８歳、１９歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義を有するものと考えられます。
　また，女性の婚姻開始年齢は１６歳と定められており、１８歳とされる男性の婚姻開始年齢と異なっていましたが、今回の改正では、女性の婚姻年齢を１８歳に引き上げ、男女の婚姻開始年齢を統一することとしています。
　このほか、年齢要件を定める他の法令についても、必要に応じて１８歳に引き下げるなどの改正を行っています。
　今回の改正は、平成３４年４月１日から施行されます。

【法務省　民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について】
　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html

泉司法書士事務所の泉　喬生です。

今回は、株式会社の商号変更について書いていきます。

１．商号について

商号変更とは会社の名前を変更することをいいます。

商号は基本的には自由に決めてもよいのですが、次のことに気をつけなければなりません。

　①．必ず、会社名の中に「株式会社」を入れる

　　　例　「株式会社〇〇〇〇」、「〇〇〇株式会社」など社名の前後または、中間に株式会社という文字を入れなければなりません。

　②．日本文字、ローマ字、アラビア数字、符号のみ使う

商号として登記する場合、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字と一定の符号（「＆」アンパサンド「‘」アポストロフィー「，」コンマ「―」ハイフン「．」ピリオド「・」中点）を用いることができます。

符号は、字句（日本語を含む）を区切る際の符号として使用する場合に限り用いることができます。商号の先頭又は末尾に用いることはできません。「．」については、その直前にローマ字を用いた場合に省略を表すものとして商号の末尾に用いることもできます。

ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り，当該単語の間を区切るために空白（スペース）を用いることもできます。

　③．「銀行」「労働金庫」「信託会社」など文字は使用できない

　　　銀行・労働金庫・信託会社などの業種にない者はその名称や商号に「銀行」「労働金庫」「信託会社」などの文字を用いることを禁じられています。

　④．会社の一部門を表す文字は使用できない

　　　商号の中に「〇〇支社」、「〇〇支店」、「〇〇支部」など、会社の一部分を表す文字は使用できません。

　　　ただし、「代理店」、「特別店」の文字は使用することができます。

　　　例　〇〇商事株式会社大阪支社　　　使用不可

　　　　　〇〇商事株式会社〇〇代理店　　使用可能

２．商号変更の流れ

　①電話・メール・面談にて打合せ

　　　お客様のご依頼内容を確認させて頂きます。

　②見積提示・必要書類の提示

　③同一商号の調査（弊所にて行います）

　　　同一の住所地に同一の商号を用いることは禁止されているため、調査致します。

　④必要書類の作成

　　　ご捺印頂く書類を作成し、お送りします。

　⑤印鑑の注文（弊所にて注文することも可能です）

　⑥必要書類へご捺印

　　　ご捺印後、返信用封筒にてお送りください。

　⑦法務局へ申請

　⑧登記完了後、登記事項証明書の取得

　⑨完了書類をご返却致します。

３．ご用意頂くもの

　①代表取締役個人の印鑑証明書（３ヵ月以内のもの）

　②代表取締役個人の実印

　③新しい商号の会社実印（印鑑を変更する場合）

　④代表者の本人確認書類（免許書など）

「事業を買収に伴い会社名を変更したい」「事業展開に伴い会社名を変更したい」など、御気軽にご相談下さい。

泉司法書士事務所の泉　喬生です！

今回は、仮想通貨を資本金に会社を設立について書いていきます。

仮想通貨を資本金の一部に組み込んだ企業が２０１８年５月に生まれます。

資本金２億円のうち仮想通貨での出資額は９８００万円相当。

会社法は不動産や有価証券など金銭以外の財産の現物出資を認められていますが、仮想通貨での現物出資は極めて珍しいとのことです。

企業による仮想通貨の活用について企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が会計ルールを策定し、保有する仮想通貨は原則として期末に時価評価し、価格変動に応じて損益に計上することなどが決まったそうです。（日本経済新聞より抜粋）

家族信託コーディネーターの泉　喬生です。

今回は、株式会社設立について書いていきます。

○会社設立の流れ

①ヒアリング

商号（会社名）・事業目的・設立の予定日・本店の所在地・資本金など決めていきます。

②書類の作成

法務局に提出する書類を作成します。

③資本金の払い込み

④書類へご捺印

⑤公証役場にて定款認証

⑥設立登記の申請

（法務局への申請日が会社の設立日となります。）

⑦設立登記の完了

登記が完了すると会社の全部事項証明書（謄本）・印鑑証明書が取得できます。

（平成３０年３月１２日より、会社の設立登記の完了日が、原則として申請から３営業日以内となりました。

法務局の混み具合よっては、日数が掛かるとのことです。）法務局は土日祝休みです。

〇会社設立に必要なもの

・会社実印（代表者印）

・発起人・役員の個人実印

・発起人・役員の印鑑証明書（３ヵ月以内のもの）

・資本金ご入金後、記帳した通帳

・本人確認資料（免許証等）のコピー

※会社の印鑑をご注文されていない方は、以下のサイトがおすすめ！

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当事務所からも注文することもできます。

〇会社設立にあたって決めること

①商号

②会社の事業目的

③本店の所在地

④公告の方法

⑤資本金の金額

⑥発行する株式の総数

⑦１株あたりの金額

⑧株券の発行の有無

⑨事業年度

ヒアリングシート

法務省より、平成３０年３月１２日から、会社の設立登記のファストトラック化を開始します。

とお知らせがありました。

今まで会社の設立には、１週間以上掛かる場合もありましたが、原則として申請から３日以内に完了（※）できるようにする取組を行うとされました。

弊所では、会社設立のご相談を受けた翌日に会社設立登記を申請することも多いので、その場合は、相談から登記完了まで１週間で終わることになりますね！

会社設立を急がれる方には、とても素晴らしい取組みですね！

 ※ 申請の受付日の翌日（オンライン申請において別送書類がある場合には書面の全部が登記所に到達した日の翌日）から起算して３執務日目までに完了。
  なお，登記申請件数の多い時期等を除きます。

 平成３０年３月１２日から，会社の設立登記のファストトラック化を開始します。