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【取得時効】

【取得時効】

2012.10.11

おはようございます!

 

今日は取得時効について。

 

昨日までは、時効期間の経過によって権利が消滅するお話をしていましたが、

逆に時効期間の経過によって権利を取得することもあります。

これを時効取得(取得時効)といいます。

 

たとえば、Aが土地をBから購入し、その土地を20年以上占有しているケースです。

実はAB間の売買契約は何らかの事情で無効だったことが判明した場合、

Aは土地の所有者ではなくなるのでしょうか。

 

通常、もとの売買契約が無効なのでAは土地の所有権を取得していないことになります。

つまり、Aは何の権限もなく土地を占有していることになります。

しかし、Aが20年以上自分の土地だと思って占有を続けていたという今回のケースでは、

AはBに対して時効取得を主張する(時効を援用する)ことで

購入時からこの土地の所有権を取得していたことになります。

 

時効取得の要件は以下の3つ!

①    所有の意思をもって占有

②    平穏かつ公然と占有

③    時効期間の経過

 

取得時効の期間は、10年または20年です。

Aが土地の購入時に、自分が無権利者であることにつき

善意無過失(専門的な用語です(>_<))であれば10年、

善意無過失でなければ20年の占有で時効取得を主張できます。

 

消滅時効のときと同じように、時効期間の経過によって当然に権利を取得できる

というものではなく、時効の援用が必要です。

(時効の援用については昨日の記事を参照してください☆)

 

また、地代等を支払って土地を占有している場合には、

何年占有しても時効取得することはできないので注意してください!

地代等を払っているということは、

時効取得の要件である「所有の意思」が認められないからです。

 

泉司法書士事務所 立石和希子

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【消滅時効】

【消滅時効】

2012.10.10

おはようございます!

 

今日もすがすがしい朝ですね!1日頑張りましょう☆

 

今日は、時効制度の中の消滅時効について。

 

「消滅時効」は文字通り時効によって権利が消滅する制度です。

昨日の記事に挙げた例がそうです。

あなたが友人Aに「お金を返してくれ」という権利をもっているのに

10年以上Aに対して「お金を返してくれ」と請求しなかった場合、

消滅時効によりAに対して「お金を返してくれ」という権利はなくなってしまします。

 

何年間請求しなかったら権利がなくなってしまうかはその権利の種類によります。

一番長いものは20年ですが、短いものであれば半年で時効は完成します。

 

また、消滅時効の期間が経過したからといって

当然に権利が消滅するわけでもありません!

権利の消滅を主張する者が「時効の援用」をしなければ、

その権利の時効消滅は認められません。

 

「時効の援用」とは、「消滅時効の期間が経過したので、

権利の消滅という効果を援用(主張)します」と宣言することです。

そんなに難しいことではなく、上のたとえ話でいくと

Aがあなたに対して

「もう消滅時効の期間が経過していますよね。私は消滅時効を援用します。

だからお金返してくれとはもう言えないはずです。」と一言通知するだけです。

これで、ようやく「お金を返してくれ」という権利はなくなります。

 

明日は取得時効について〜(^▽^)/

 

泉司法書士事務所 立石和希子

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【時効とは?】

【時効とは?】

2012.10.9

おはようございます!

 

みなさん、3連休いかがでしたか?

今日からお仕事スタートですね!

お天気もいいし、張り切っていきましょう\(^o^)/

 

今週は、時効制度について。

 

みなさん、「時効」という言葉をお聞きになったことはございますか?

 

「時効」とは、一定の期間が経過すると、その一定期間継続している

事実のとおりの権利の取得、消滅を認める制度です。

 

たとえば、本当は「お金を返してくれ」という権利をもっているのに

10年以上「お金を返してくれ」と請求しなかった場合。

消滅時効により「お金を返してくれ」という権利はなくなってしまします。

 

何にも請求していないので、事実上権利がないような状態が継続している

わけですから、時効により、そのとおり権利の消滅を認めてしまうわけです。

 

なぜこのような制度があるのでしょうか。

①    事実状態が継続するとそれを正しいものと信頼し、

それに基づいて法律関係が形成されることは自然である

②    長い期間が経過することにより、真実の立証が困難になる

③    自分の権利行使を怠っている者を保護する必要はない

という考えから時効制度があると考えられています。

 

継続する事実というのは、今までの(真の)法律関係を変えてしまうほど

重要視されるものなんですね!

 

明日、明後日は2種類の時効制度を詳しくみていこうと思います☆

 

泉司法書士事務所 立石和希子

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【減資と登記】

【減資と登記】

2012.10.5

おはようございます!

 

今週ラスト☆明日からは3連休ですね\(^o^)/\(^o^)/

今日も元気に頑張りましょう!

 

今日は、今週のテーマ「減資」の最終手続である登記についてです。

 

登記の申請では、申請書とともに手続きをきちんと進めたかが分かる

書面を提出し、その書面に基づいて手続きが適正に行われた

と判断されれば申請書通りに会社の登記簿を書き換えてもらえます。

 

減資の登記に必要な添付書面は原則以下のようになります。

・株主総会議事録(又は取締役会議事録)

・公告及び催告をしたことを証する書面

(催告を省略した場合は、公告をしたこと証する書面2つ)

 

減資の登記に必要な費用は、登録免許税3万円です。

その他、官報公告をするのに3万円〜12万円かかります。

 

減資の効力自体は決議で定めた効力発生日に発生しますが

効力発生以後2週間以内に登記をしないといけません!お忘れなく(*^^*)☆

 

泉司法書士事務所 立石和希子

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【減資の手続き~債権者の保護~】

【減資の手続き~債権者の保護~】

2012.10.4

おはようございます!

 

今日は資本金の額の減少の際に必要な、債権者保護手続きについて

詳しくみていきたいと思います。

 

減資によって債権者に不利益となってはいけないので、

債権者を保護する手続きとして、減資に反対意見の債権者が

その株式会社に対して異議を述べる機会を設ける必要があります。

そのために、減資をするという旨、減資に対して異議を述べることのできる旨を

債権者にお知らせします。

 

お知らせの方法は、原則官報公告と知れている債権者に対して各々催告する

という方法です。

例外は、会社の登記簿に公告をする方法として「日刊新聞」または「電子公告」

と記載している会社が、その方法による公告と官報公告の2つの公告により

お知らせした場合です。この場合、知れている債権者に各々催告する必要はなくなります。

 

公告・催告の内容としては以下の記載が必要です。

①    資本金の額の減少の内容

②    最終決算に関する記載

③    債権者が一定の期間内(1か月未満にすることはできません!)に

異議を述べることができる旨

 

公告・催告した結果、期間内に異議を述べる債権者がいた場合は、

その債権者に対し、弁済、担保提供又は信託をします。

但し、減資をしてもその債権者を害するおそれがないときはしなくていいです!

(債権者を害するおそれの判断は、専門家に要相談です☆)

 

以上の債権者保護手続きを無事に終えて初めて、減資の効力が発生します。

少しややこしい手続きではありますが、きっちりと減資を実現するために

ぬかりなく行いましょう☆

 

泉司法書士事務所 立石和希子

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【減資の手続き~決議~】

【減資の手続き~決議~】

2012.10.3

おはようございます!

 

今日は、減資をするのに必要な決議について。

 

昨日、減資の決議機関は原則「株主総会特別決議(※1)」

と掲載しましたが、今日はその例外をご紹介していきます!

 

株主総会普通決議(※2)で済む場合

→①定時株主総会で減資の決議をすること

② 減少額が欠損の額を超えないこと

①、②両方みたす場合には、普通決議で減資を可決することができます。

 

取締役の決定又は取締役会決議(※3)で済む場合

→①株式の新規発行と同時に減資をすること

②減資の効力発生日以後の資本金額が、効力発生日前の資本金額を下回らないこと

①、②両方みたせば、取締役の決定又は取締役会決議で減資を可決することができます。

ただし、この場合は新株発行と同時に減資をし、

実際には効力発生日前後で資本金の額は減少しないことになります。

 

今日は、専門用語が多く難しかったですね(>_<)

必ずしも、原則通りの、多くの株主の賛成が必要となる特別決議でなくてもいい

ケースがあるということを知っていただければと思います☆

 

※1特別決議:

議決権の過半数を有する株主が出席し、

出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が要る決議

 

※2普通決議:

議決権の過半数を有する株主が出席し、

出席した株主の議決権の過半数の賛成が要る決議

 

※3取締役会決議:

取締役の過半数が出席し、

出席した取締役の過半数の賛成で可決する

 

泉司法書士事務所 立石和希子

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【減資の手続きの流れ】

【減資の手続きの流れ】

2012.10.2

おはようございます!

すがすがしい、いいお天気ですね!

今日も1日元気よく行きましょう\(^o^)/

 

今日は、資本金の額の減少手続きについて。

減資の手続きについては、ケースごとに異なること多いですが

基本的に

「決議」と「債権者保護手続き」の2つになります。

 

まず、資本金の減少についての決議について。

決議機関は原則株主総会(特別決議※)です。

決議で決定すべき事項は、以下の3つです。

①    減少する資本金の額

②    減少する資本金を資本準備金とするときはその旨及び準備金とする額

③    効力発生日

 

次に、債権者保護手続きについて。

資本金の額が減少するということは、客観的にその会社の

信用力や規模が減少することを示すことになるので、

既存の債権者に減資の了承を得る必要があります。

 

債権者保護手続きの基本的なやり方は、

資本金の額の減少について債権者は異議が述べることができる旨の

官報公告と、知れている債権者に対しての個別催告です。

債権者が異議を述べる期間として1か月は確保しないといけないので、

この日までに減資をしたいという場合は、計画的に手続きを

進めていく必要があります。

 

明日以降、「決議」と「債権者保護手続き」について詳しく解説します☆

 

※特別決議:議決権の過半数を有する株主が出席し、

出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が要る決議

 

泉司法書士事務所 立石和希子

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【資本金の額の影響】

【資本金の額の影響】

2012.10.1

おはようございます!

 

早いもので、今日から10月ですね\(^o^)/

気持ちを新たに、残りの2012年も突っ走っていきましょう☆

 

今週は、資本金の額の減少についてです。

 

資本金の額は、会社にとってどのような影響を与えるでしょうか。

 

資本金の額は、会社の規模や信用力(財力)の目安になります。

 

現在、株式会社は資本金1円でも設立することはできますが、

極端に少ない資本金額だと、信用が得られず取引先や銀行等から取引を

断られたり融資を受けられなかったりという可能性があります。

 

逆に資本金の額を増加させると、会社の規模が拡大していることを

外部にアピールする手段にもなります。

 

また、資本金の額によって会社にかかってくる税金も変わってきます。

 

税務についての詳しいことは掲載できませんが、

たとえば司法書士の業務の範囲内では、会社の役員変更登記の際の登録免許税が

その会社の資本金の額によって変わってきます。

1億円以下の会社であれば、役員変更一件あたり1万円ですが

1億円を超える会社は一件あたり3万円になります。

 

皆さんの会社も、資本金の額をぜひ見直してみてくださいね☆

 

泉司法書士事務所 立石和希子

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【答えは任意後見制度です!】

【答えは任意後見制度です!】

2012.9.28

おはようございます!

 

今日の事例は、

不慮の事故により寝たきりになってしまい、誰か信頼のおける人に

将来のことも含めて助けてもらいたいという場合です。

 

事故以来入院したまま寝たきりの状態で、

現在は家族や友人等がお世話をしてくれているし、

幸いにも判断能力に問題はなく会話もできるけれど、

将来のことを考えると不安で不安で・・(>_<)

という場合、何かとりうる手段はあるのでしょうか。

 

答えは任意後見制度です!

法定後見ではないんです!フェイントです(≧▽≦)!

 

法定後見は実際に判断能力が欠けた状態になってからしか

利用することができません。身体障害のみの場合には使えないのです。

 

一方、任意後見は判断能力がなくなる前から、

判断能力がなくなったときに備えて

自分の後見人になってほしい人と結ぶ契約です。

任意後見契約の効果自体は判断能力がなくなってから発生しますが

あらかじめ自分が選んだ人に後見人として将来面倒を見てもらえるという点で、

将来に不安を抱えていらっしゃる方には、非常に心強い制度です☆

 

また、判断能力はあるけど今からでも財産管理を代わりにやってもらいたいな

という場合は、任意後見契約と同時に財産管理契約(委任契約)をします。

そうすれば、判断能力があるうちでも身体的な問題で日常生活が難しいために、

財産管理をお任せすることができます!

 

泉司法書士事務所 立石和希子

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【医療費負担の限界・本人の財産は???】

【医療費負担の限界・本人の財産は???】

2012.9.27

おはようございます!

 

今日の事例は、

医療費負担の限界・本人の財産は不明という場合です。

 

たとえば、認知症で何年か前から長期入院している姉の入院費を立て替えてきたが、

自分自身も高齢になり現在では年金収入のみのためもう限界だという場合、

どうしたらいいでしょうか。

姉はそれなりに年金収入と預貯金を持っているはずなので、

入院当初、姉の自宅を捜査して預金通帳などを探したのに発見できず、

以来入院費を立て替えているという状態です。

 

今週の記事をずっと読んでくださっているあなたの期待を裏切りません!

そう、答えは法定後見制度です!

 

成年後見人は、被後見人(この事例でいう姉)の財産管理と身上監護が

その仕事になります。

ですので、裁判所で法律専門家等を成年後見人に選任してもらい、

被後見人の財産調査をしてもらうことができます。

 

以後の入院費、後見人に対する報酬も被後見人本人の財産から

賄われることになります。

ただし、成年後見の申立て費用は原則申立人の負担となります。

大阪家庭裁判所は、申立て費用は7,000円〜8,000円

(鑑定をする場合は、さらに5万〜10万円かかることがあります)になります。

専門家に申立て手続を依頼した場合は、その報酬も申立人負担

になりますので、その点はご理解下さい☆

 

泉司法書士事務所  立石和希子

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