大阪で法人登記・相続登記など司法書士なら司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔへご相談ください

おはようございます！

今日の題名は「有限会社にあるものは？」です。

みなさん、答えは何だと思いますか(^^)？？

①    夢と希望

②    会社法施行前から存続しているという、社歴の長い印象

③    株主総会と取締役

答えは全部です！！！

朝っぱらから頭を悩まさないように、

答えは一番目につきやすいところに書いておきました(^_-)-☆

すべてについて触れたいところですが、

今日はやはり③に的をしぼっていきます。

有限会社の機関には、株主総会と取締役が必須です。

これは株式会社と同様。

株式会社と違うのは、株主総会と取締役以外に置くことのできる機関です。

有限会社が他に置くことのできる機関は監査役のみ。

定款で定めておくことによって、任意に監査役を設置することができます。

一方、株式会社であれば、定款に定めることによって

取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人または委員会を設置できます。

この機関設計が有限会社のポイントの１つです！

柔軟な機関設計をお考えの会社には、株式会社の方がおすすめです☆

今日もいいお天気ですね！

三択クイズ間違えちゃった人も、元気出していきましょう＼(^o^)／

泉司法書士事務所　立石和希子

おはようございます！

今日は２０１２年の泉事務所最後の営業日です☆

みなさん、今年１年ありがとうございました！

今日は最後の締めくくりにふさわしく、

いつも以上に張り切っていきましょう＼(^o^)／

そして、来年には更なる成長ができるよう

年末年始でエネルギーチャージです＼(^o^)／

みなさんも、良いお年をお迎えください☆☆☆

今年１年、楽しくお仕事できたことに感謝します！

おはようございます！

今日も気持ちの良い朝ですね！！

昨日掲載した土地の価格ついて、今日はもう少し書いていきます。

まず、公示価格についてですが、

毎年１月１日を評価基準として、国土交通省が決定するものです。

３月下旬に公表され、一般の売買の目安になります。

基準値標準価格というのは、公示価格の補完的役割を果たします。

毎年７月１日を基準日として各都道府県が９月下旬に発表します。

こちらの価格も一般の売買の目安となります。

相続税評価額（路線価）は、毎年１月１日を基準日として、

国税局が７月上旬に発表します。

相続税・贈与税を算出する際の価格になります。

（税金の計算については、税理士さんにお問い合わせください！）

現在は、公示価格の約８０％の価格になっているようです。

http://www.rosenka.nta.go.jp/

このＵＲＬで検索ができます。

固定資産税評価額は、３年に１度、前年１月１日を基準として

市区町村が発表します。

固定資産税のほか、都市計画税、不動産取得税、登録免許税

を計算する際の基準の価格になります。

目的によって、土地の価格の算定が異なってくるので

以上の４つを参考に、使い分けてみてください☆

泉司法書士事務所　立石和希子

おはようございます！

今日もいいお天気になりましたね！

泉事務所の今年の営業日はあと３日！！

最後まで気合いを入れていきます＼(^o^)／

今日は、不動産の評価について。

年末年始、家族や親戚で集まってお話をされる中には、

財産についても挙がることがあるかと思います。

現在のお家の価格については、どのように調べたらいいでしょうか？

まず、土地の価格について。

土地には４つの価格が設けられています。

公示価格、基準値標準価格、相続税評価額（路線価）、固定遺産税評価額。

これらの価格は、それぞれ決定機関が異なっていて、

一般の売買の目安とされるのが公示価格です。

公示価格は、国土交通省の土地総合情報ライブラリー

http://tochi.mlit.go.jp/

で検索することができます☆

建物の価格については固定資産税評価額を基準とします。

土地、建物ともに市区町村から送られてくる固定資産税納税通知書に、

その評価額が載っているので見てみてください。

土地の固定資産税評価額は公示価格の約７０％の評価になっているようです。

また、固定資産税評価額は３年に１度見直しが行われ、

今年２４年度はその見直しの年であったため昨年と評価額が変わっています。

それぞれの評価額は行政機関等で確認することもできますが、

年末年始で役所が閉まっているときには、

今年届いた納税通知書を確認してみてください☆

泉司法書士事務所　立石和希子

おはようございます！

みなさん、今日はどんな朝でしたか？？

枕元にプレゼントありましたか(^^)？？

今日は、クリスマスにちなんだ法律記事を書こうと思いましたが、

あんまりクリスマスにちなんだ法律問題はないようなので

今日はとびっきりのクリスマスツリーの写真をアップします☆

今週で今年のお仕事最後の方も多いと思います！

１週間、気合い入れていきましょう＼(^o^)／

泉司法書士事務所　立石和希子

おはようございます！

みなさん、今日は冬至ですよ！！

１年で一番昼が短い日！！

ということは明日からは昼間が長くなる一方です＼(^o^)／

今日は、死因贈与について☆

死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力が発生するという約束の贈与契約です。

生前に贈与者と受贈者とで合意をしておきます。

死亡によって効力が発生するという点で遺言と似ているため、

遺言に関する規定が多く準用されます。

ここでは、遺言とは違うポイントを何点かご紹介していきます！

・年齢：

遺言は１５歳以上の（意思能力のある）人であれば可能

死因贈与では、贈与者に行為能力が必要

・方式：

遺言は、法律に基づく遺言の方式による

死因贈与は不要式

・放棄：

遺言は可能

死因贈与はできない

（契約ですので、受遺者の一方的な放棄はできません）

相続対策や事業承継を考えられる際、

遺言にしようか死因贈与にしようか悩まれる方も多いと思います。

死因贈与のメリットは、生前にお互いが合意しているので安心できるという点です。

ただし、税金に関しては遺言と死因贈与とで変わってくることも

ありますので、税理士等の専門家にも相談されることをオススメします☆

泉司法書士事務所　立石和希子

おはようございます！

何ともいいお天気ですね☆

今日もはりきって行きましょう＼(^o^)／

今日は負担付贈与と定期贈与について。

負担付贈与は、昨日も少しご紹介したとおり

一定の負担を受贈者に負わせる約束の贈与契約です。

贈与契約の一種ですが、受贈者側も契約するにあたって負担がかかるので

解除、同時履行の抗弁権、危険負担（法律用語なので、気にしないで下さい☆）

といった規定が適用されることになっています。

普通の贈与よりも受贈者が保護される余地が多いと考えてください！

定期贈与は、定期的にあげる・もらうという内容の契約で

普通の贈与契約とほとんど一緒ですが、ポイントが１つだけあります！

定期贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって効力を失います。

これは、定期贈与に期間の定めがあるか否かにかかわりません。

普通の贈与契約であれば、どちらかが死亡しても相続によって

承継されますから、契約の効力を失うことはありません。

しかし、定期贈与は「この人とだから定期的な贈与契約の合意をした」

というケースが多いことから、相続されないというわけです！

ご理解いただけたでしょうか？

明日は、死因贈与について掲載します！！

泉司法書士事務所　立石和希子

おはようございます！

今日は、贈与者の担保責任について掲載していきます。

担保責任というのは、もらったものが壊れていた場合や

もらったものが本当は赤の他人の物であったという場合に

贈与者が負う責任のことです。

贈与者は原則担保責任を負いません。

受贈者は何も対価を支払わないので、保護する必要がないからです。

例外は、

①    贈与者が目的物又は権利の瑕疵または不存在を知っていたのに

受贈者にそのことを言わなかった場合

②    負担付贈与の場合

①は、わざとやったんだから贈与者に責任を負わせるというものです。

具体的には損害賠償責任の追及ができます。

②の負担付贈与というのは、「これをあげるけどその代わりこれをやってね」

という負担を受贈者に負わせる約束の贈与契約です。

贈与者は負担の限度で担保責任を負います。

具体的には売買契約の際の売主の担保責任と同様で、

損害賠償責任の追及のほか、場合によっては契約を解除できます。

法律には、原則と例外というパターンが非常に多いですね！

もちろん、まず知っておくべきは原則の方です☆

贈与者は原則担保責任を負わないということを覚えてください(^^)/

泉司法書士事務所　立石和希子

おはようございます！

今日は、贈与契約してたけど、一方的に撤回できる場合についてです。

昨日少しご紹介したとおり、書面による贈与と履行の終わった部分の２つです。

書面による贈与は、文字どおり書面で贈与の合意がなされた場合です。

その書面が受贈者に表示されれば足り、現実に交付されたかは関係ありません。

履行の終わった部分というのは、

動産の贈与であれば引渡、

不動産の贈与であれば引渡または登記が完了した部分を指します。

この２つの例外に該当しない間はいつでも撤回が可能です。

また、撤回と合意解除は別ですので、

お互いの合意で贈与契約を解除することはいつでも可能です☆

泉司法書士事務所　立石和希子